不貞相手に対する離婚慰謝料の請求について

不貞相手に対する離婚慰謝料の請求について

1 不貞行為による慰謝料と離婚に伴う慰謝料

先日、最高裁判所において、不貞行為の相手方に対する離婚の慰謝料請求に関して判決が下されました。

これまで、配偶者の一方が第三者と不貞行為を行った場合、不貞行為をおこなった第三者に対して、他方の配偶者は、不貞行為によって精神的苦痛を被ったことに関する慰謝料(「不貞行為による慰謝料」)の請求が認められてきました。

これに対し、「離婚に伴う慰謝料」とは、離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことに関する慰謝料を言います。

2 不貞行為による慰謝料の消滅時効

不貞行為による慰謝料を不貞行為の相手方に請求する場合、不貞行為は法律上「不法行為」に該当しますので、「損害及び加害者を知った時」から3年で時効となってしまいます。

したがって、配偶者が第三者と不貞関係にあることを知ってから3年以内に不貞行為による慰謝料を請求しなければ、それ以降は不貞の相手方に対する不貞行為による慰謝料請求は出来ません。

3 今回の最高裁判決の概要・要旨

(1)事案の概要

今回最高裁判所で判断された事案では、配偶者の不貞関係を知ってから3年以上が経過してから離婚が成立し、その後、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求した事案だったようです。

したがって、今回判断された事案では、不貞行為による慰謝料を請求することは時効によってできないため、「不貞行為による慰謝料」請求ではなく、不貞行為が原因で離婚したことにより精神的苦痛を被ったとして「離婚に伴う慰謝料」を不貞行為の相手方に対し請求した事案でした。

(2)判決の要旨

このような請求に対し、最高裁判所は、「離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄である」ことから、「夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない」と判断しました。

ただし、最高裁判所は、「当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるとき」には、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うものと判断しています。

4 まとめ

したがって、今回の最高裁判所の判断により、不貞行為の相手方には、原則として「離婚に伴う慰謝料」は請求できないとの判断が確定しましたので、不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合には、配偶者と第三者の不貞行為の存在を知ってから3年以内に請求しなければなりません。