後遺障害(後遺障害の意義)

後遺障害(後遺障害の意義)

1 はじめに

交通事故の訴訟で問題となる事項の1つに、「後遺障害」が存在します。

一般的な単語として、後遺症又は後遺障害という言葉は存在しますが、訴訟等の法律問題における「後遺障害」は、必ずしも一般的な単語と同じ意味とは限りません。

そこで、今回は、交通事故による損害賠償事件における「後遺障害」について説明したいと思います。

ただ、「後遺障害」について説明しようとすると、その内容はかなり多くなりますので、今回は、「後遺障害」とはどのようなものを指すのかを主に説明し、残りは次回以降に説明したいと思います。

2 自賠責保険における「後遺障害」の意義

(1) 自賠法における規定

① 「後遺障害」とは

「後遺障害」を定義している法令として、自動車損害賠償保障法(「自賠法」。いわゆる自賠責保険等について規定した法律です)の施行令が挙げられます。

この法令では、「後遺障害」を「傷害が治ったとき身体に存する障害をいう」と定義しています(自賠法施行令2条1項2号)。

つまり、事故等によって負った傷害の治療が終わった時に、完治せずに残ってしまった障害がある時に、「後遺障害」と認められると規定しているのです。

この定義からすれば、治療が終わった後に何かしらの身体的又は精神的な不具合があれば、それが「後遺障害」として認められ、何かしらの損害賠償(具体的にどのような損害費目があるかは、次回以降に説明します)をしてもらえるようにも思えます。

② 別表の障害への該当性と等級認定

しかし、自賠責保険の支払基準(正式名称は、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」といいます)によると、「後遺障害」のうち、自賠法施行令の2つの別表に定められた特定の障害に該当し、それに対応した等級が認定された場合に、「後遺障害」による損害を認め、保険金等が支払われます。

そして、等級に認定されるための前提として、傷害がなおったときに残存している「後遺障害」が、

a 交通事故によって負った傷害と相当因果関係を有すること
b 将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的な障害であること
c その存在が医学的に認められていること
d 労働能力の喪失を伴うものであること

という4つの条件に適合することを求められています。

そのため、治療が終わった後も何かしらの身体的又は精神的な不具合が残っていたとしても、4つの条件に適合した上で別表に定められた等級に認定されなければ、「後遺障害」による損害は認められず、自賠責保険から保険金等をもらえません。

③ 「傷害が治ったとき」とは

ちなみに、これらの定義でいうところの「傷害が治ったとき」とは、傷害に対して行われる医学上一般に承認された治療方法を持ってしてもその効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態(この状態を「症状の固定」と言います)に達したときをいうとされています。

そのため、病院への通院等を続けていたとしても、原則として、それ以上治療してもその効果が期待できない状態になり、症状が固定したのであれば、既に「傷害が治ったとき」に該当し、その時点での障害について「後遺障害」を認定することになります。

(2) 労災保険法における規定

なお、上記の「後遺障害」の定義や2つの別表の内容は、労災保険について規定している労働者災害補償保険法(「労災保険法」)でも、同様の内容が規定されています{正確に言うと、自賠責保険での等級の認定を、原則として労災保険における障害の等級認定の基準に準じて行うと定められています(自賠責保険支払基準)}。

3 訴訟実務における「後遺障害」

では、交通事故について民事訴訟が提起された場合、どのような条件で「後遺障害」を理由とする損害賠償を認めてもらえるでしょうか。

交通事故による損害賠償請求は、民法上規定された請求権のうち、不法行為による損害賠償請求権(民法709条)に該当します。

そして、この請求権は、原則として、

① 被害者の権利又は法律上保護される利益を侵害する加害者の行為の存在
② ①の行為についての加害者の故意又は過失
③ 損害の発生及びその金額
④ ②と③との間の因果関係

という4つの要件を充足するのであれば認定されます。

交通事故の訴訟においては、①②の要件は交通事故やその時の加害者の行動等から認定されますので、③被害者にどのような後遺障害が生じ、これによってどのような損害を被ったのか、④交通事故によって被害者に後遺障害が生じたという因果関係が認められるか、という2点について主張立証できれば、自賠法施行令の2つの別表に記載されていない障害であり、等級の認定を受けていなくても、「後遺障害」を理由とする損害賠償を認めてもらえます。

実際、自賠責保険による等級認定を受けられなかった後遺障害について、民事訴訟では重度の「後遺障害」(自賠法施行令別表第一の1級に相当)と認定され、多額の損害賠償が認容された裁判例(神戸地裁平成20年4月11日判決)も存在します。

ただ、実際には、裁判所が、訴訟提起前にされた自賠責保険による等級認定の結果とは異なる内容の後遺障害を認定するケースは少なく、基本的に、自賠責保険による等級認定の内容がそのまま民事訴訟でも通用すると言わざるを得ません。

また、訴訟提起前に自賠責保険による等級認定をしていない場合に、裁判官から、同認定を受けるよう要請を受けることも珍しくありません。

そのため、自賠責保険における「後遺障害」と、訴訟実務における「後遺障害」は、共通する部分が多々あるといえます。

4 結語

次回は、「後遺障害」が認められると、どのような損害費目について賠償を請求できるのかを説明したいと思います。