チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法

お芝居やコンサート、スポーツイベント等のチケットについては、その転売行為が以前から社会問題となっていました。
多数のチケットが転売屋に購入され高値で転売されてしまうことにより、本来純粋に催し物を楽しみたい人たちのチケットの購入機会を奪うことになってしまい、それが主催者・お客双方の不利益となっていたからです。
そこで、この不正転売を禁止するため、令和元年6月14日、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が施行されました。

どのようなチケットが対象となるの?

この法律で不正転売が禁止されるチケット(特定興行入場券)は

① チケットの売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨をチケットの券面(電子チケットの場合には通信端末の映像面)に表示しており、

② 興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者(興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者)又は座席が指定されたものであり、

③ 興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、入場資格者が指定されたチケットの場合には入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を、座席が指定されたチケットの場合には購入者の氏名及び連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨をチケットの券面に表示しているもの

をいいます。

不正転売とは

不正転売とは、上記の要件を満たすチケットを、①興行主の事前の同意を得ずに、②「業として行う有償譲渡」であって、③興行主等によるチケットの「販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」をいいます。

①興行主の事前の同意を得ていないこと

不正転売に該当するには、転売することについて、興行主から事前の同意を得られていないことが必要となります。したがって、『転売の禁止』という言葉がチケットの券面等に明示されていないものや、チケット購入時に購入者等の氏名や連絡先を確認する措置が講じられていないものについては、チケット不正転売禁止法の対象には当たりません。

②「業として行う」とは?

チケット不正転売禁止法は、興行主等によるチケットの販売価格を超える価格で「業として行う有償譲渡」を不正転売と定めています。
ここでいう「業として」とは反復継続して行うことを指すものと考えられています。
よって、業という語感から思い起こされるような、職業としての仕事である必要はなく、個人であっても反復継続性が認められる場合には「業として行う有償譲渡」に該当するものと考えられます。

また、販売価格を超える価格でのチケットの転売を行なったのがたとえ1度目であっても、反復継続してチケットの転売を行う意思が認められるような場合には、「業として行う有償譲渡」に該当する可能性があるでしょう。

③販売価格を超える価格での売却であること

なお、不正転売というためには、チケットの販売価格を超える価格で売却していなければなりません。ですので、販売価格以下でチケットを売却する場合については、チケット不正転売禁止法の対象には当たりません。

転売目的でのチケット購入も禁止されているので注意!

そして、チケット不正転売禁止法は、チケットの不正転売をしてはならないと定めているだけではありません。それ以外にも、そもそも、チケットの不正転売を目的としてチケットを譲り受けてはならないと定めていて、転売の前段階である不正転売目的でのチケットの購入自体も禁止しています。

そして、これらの法律に違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることとなります。