契約書の作成・チェック

① 当事者間の合意を記載しますが、この合意をしておかないと効力が生じない場合があります

たとえば、売買契約において、売買の目的物に瑕疵（欠陥）があった場合、売主は法律上当然、瑕疵担保責任（損害賠償義務など）を負います。すなわち、契約書にこのことが記載されていなくても、売主は法律上当然にこの責任を負わされることになり、したがって、「売主は瑕疵担保責任を負う」という文言を記載しなくても契約の効果には変わりはありません。
しかし、売主がこの瑕疵担保責任を負いたくないということであれば、「売主は瑕疵担保責任を負わない」という文言（「別段の定め」）を契約書に記載し、買主がこれに合意すれば、売主は瑕疵担保責任を免れることになります。

このように、法律上に規定があり、法律に定められたとおりに従うというのであれば、あえて契約書を作成する必要はないということになりますが、その例外を定めるというのであれば、これを「別段の定め」として、契約書に明記しておく必要があります。

② 当事者間で決めた内容を契約書という形で書面化し、後日紛争が生じたときに備えるためです

たとえば、金銭を貸し付けても、相手方が「借りていない」とか、「金銭の交付は受けたが借りたのではなくもらったものだ」といったような反論をしてくる場合があります。

これを防ぐため、金銭を貸し付けたという事実を契約書内に明記し、これを有効的に証明します。
裁判になったときでも、このように書面化されたものがあれば、御社にとって非常に有利になります。