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契約書の作成・チェック

契約書の作成

なぜ契約書を交わすのでしょうか?

企業活動の中で相手方と取引をする際には、当然のように契約書が作成されます。契約書は、当事者双方の合意内容を文書化したものですが、そもそもなぜ契約書を交わすのか、その理由は大きく分けて二つあります。

① 当事者間の合意を記載しますが、この合意をしておかないと効力が生じない場合があります

たとえば、売買契約において、売買の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合、売主は法律上当然、瑕疵担保責任(損害賠償義務など)を負います。すなわち、契約書にこのことが記載されていなくても、売主は法律上当然にこの責任を負わされることになり、したがって、「売主は瑕疵担保責任を負う」という文言を記載しなくても契約の効果には変わりはありません。
しかし、売主がこの瑕疵担保責任を負いたくないということであれば、「売主は瑕疵担保責任を負わない」という文言(「別段の定め」)を契約書に記載し、買主がこれに合意すれば、売主は瑕疵担保責任を免れることになります。

このように、法律上に規定があり、法律に定められたとおりに従うというのであれば、あえて契約書を作成する必要はないということになりますが、その例外を定めるというのであれば、これを「別段の定め」として、契約書に明記しておく必要があります。

② 当事者間で決めた内容を契約書という形で書面化し、後日紛争が生じたときに備えるためです

たとえば、金銭を貸し付けても、相手方が「借りていない」とか、「金銭の交付は受けたが借りたのではなくもらったものだ」といったような反論をしてくる場合があります。

これを防ぐため、金銭を貸し付けたという事実を契約書内に明記し、これを有効的に証明します。
裁判になったときでも、このように書面化されたものがあれば、御社にとって非常に有利になります。

契約書作成・チェックを弁護士に依頼する

上記のように取引においては、契約書を作成しておく意義はきわめて大きく、その内容いかんによっては、後日予想していなかったトラブルが生じたり、期待していた法的効果が生じなかったり、さらには契約書の不備を相手方にうまく利用されることがあります。

また、相手方が作成した契約書については、慎重にチェックする必要があります。 というのも、相手方が作成した契約書は、当然のことながら相手方に有利な内容となっていることが多くありますので、その内容を慎重にチェックする必要があるのです。

契約書を自ら作成したり、相手方が作成した契約書をチェックしたりするためには、当然のことながら法的知識を十分に備えた弁護士のアドバイスが必要不可欠です。

弁護士はクライアントと一緒に、この先の取引によって生じ得る事態を予測しながら、自社がその契約書によって、どのような利益を護りたいのか、どのようなリスクを回避したいのかといった点を検討・議論し、これを法的に整理し契約書を作成し、また相手方が作成した契約書をチェックすることができます。ぜひ当事務所にご相談ください。

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