法人・事業主の方へ

債権回収

債権の任意回収

売掛金、工事代金、貸金、損害賠償金などの債権を持っていたとしても、これが回収できなければ意味がありません。そこで、相手方がその支払いをしてくれない場合にどうすればよいのかについてご説明します。

債権を任意的に回収する方法としては、次の三つが考えられます。

債権を任意的に回収する方法

① 内容証明郵便による督促

まず最初に、相手方に対して根気よく督促を続けるということが考えられますが、何度督促しても支払ってもらえない場合には、内容証明郵便で督促してみてください。
この内容証明郵便による督促の書面の書き方は、文字数や行数などが決められていますので、郵便局や専門家にお尋ねください。

② 弁護士の名前で督促をする

それでも支払いがなされない場合には、やはり弁護士の名前で督促してもらうことをお勧めします。
弁護士名で督促すると、相手方は支払いをしないと訴訟を起こされたり差し押さえをされたりすることを恐れ、支払をしてくれる場合も多々あります。

③ 調停

このような督促をしても相手方から任意の支払いを受けられない場合には、強制的な手段をとらざるを得ませんが、その前に「調停」という方法をとることも考えられます。
この「調停」は、簡易裁判所に申立をして、調停委員に間に入ってもらい話し合いによって解決するという制度です。この調停手続は、手続きもそれほど難しくありませんし、費用もほとんどかかりませんので、弁護士に依頼することなく本人で費用もかけずに対応することができます。したがって、請求金額が少ない場合や、相手方に資産が何もないような場合には、この方法をとって話し合いによって解決してみるのも一つの方法です。

強制執行

上記のように任意の債権回収を図っても相手方が支払いをしてくれない場合には、強制的な回収手段をとらざるをえません。強制的な手段とは、「強制執行」をするということですが、強制執行には以下の回収方法が用意されています。

強制競売

相手方が不動産や価値のある動産(機械や高級車など)を所有していれば、この不動産や動産を差し押さえ、競売にかけて売却代金から債権の回収する。

預金債権執行

相手方の預金先の金融機関(支店)が分かっていれば、その預金を差し押さえ、その預金の払い戻しを受けて債権の回収をする。

債権執行

相手方が他の相手に対して売掛金や貸金債権をもっていれば、その債権を差し押さえ、その債権の相手から回収する。

債務名義とは?

「債務名義」とは、裁判所が関与する判決、調停調書、和解調書や公正証書などのことをいい、単に当事者間で作成した契約書や念書などは「債務名義」となりえません。強制執行という手段をとるためには、この「債務名義」が必要となります。
したがって、強制執行という手段をとる前に訴訟を提起するなどして、判決や裁判所の和解調書などを取り付ける必要があります。
ただ、相手方に不動産や動産や預金などの債権がない場合(あるいはあるかどうか不明な場合)には、せっかく判決をとっても現実的な回収が図れないという事態となりますので、事前に相手方の資産や財産を十分調査しておくことが必要です。

仮差押

事前に相手方の資産を調査してみたところ、たとえば相手方が第三者に貸金債権をもっていることが判明した場合、既に述べたとおり判決をとってこの貸金債権を差し押さえればよいのですが、裁判をしている間に相手方がこの貸金の返済を受け、貸金債権がなくなってしまうことがあります。
また、相手方が所有している不動産を裁判中に他に譲渡してしまったり担保に入れてしまったりすることがあります。

このような場合には、対象となる物や債権がなくなってしまっているので、せっかく判決をとっても強制執行をすることができなくなってしまいます。
そこで、このような事態に備え、裁判を起こす前に、これらの債権や不動産を仮に差し押さえておく(仮差押)という手続が認められています。

この仮差押手続は、裁判所に申立をして、裁判所から仮差押決定をもらうという流れになりますが、その際には一定額の保証金を提供するよう求められます。
そして、この仮差押決定をもらっておけば、相手方は不動産を他に譲渡したり債権を取り立てたりすることができませんので、相手方が資産や財産を処分したりするおそれがある場合は、判決をもらう前に必ずこの仮差押の手続きをとっておくべきです。

「時効」に注意しましょう!

上記でご説明したような方法で債権の回収を図ることになりますが、注意していただきたいことは、「時効」についてです。売掛金などの債権を回収できないからといってそのままにしておくと、その債権は時効によって消滅してしまいます。 こうなると、もはや請求自体ができません。

時効の消滅期間

通常の債権
10年
会社関係の債権
5年
通常の売買の売掛金
2年

上記の表のとおり、債権の種類によって期間が異なりますので、事前に時効期間を調べたうえで速やかな対応が必要です。

時効を防ぐには?

この時効による債権の消滅をさけるためには、時効を「中断」させる必要があります。
この「中断」方法には、「請求」、「承認」などの方法があり、その詳しい内容は改めてご説明いたしますが、請求書を送ったり、電話で支払いを請求したりといったことを繰り返していても時効は中断されませんので、注意してください。私どもが、債権回収の相談にみえた方に、「もう時効になっていますよ」と伝えると、「大丈夫です。毎月請求書をちゃんと出していますから」という答えが返ってくることが比較的多くあります。
「請求」をすれば、とりあえず6か月は時効が中断されますが、この期間内に裁判の提起や調停の申立などの法的手段をとらないと、中断の効果はなくなってしまいますので、単に請求を繰り返しているだけでは時効の進行を止めることはできないのです。