顧問弁護士のメリット

① 社会的信用の獲得

企業のホームページや会社案内のパンフレットなどに顧問弁護士と記載していただくことが可能です。顧問弁護士をつけることで、コンプライアンス面にしっかりと配慮ができている企業であることを世間に示すことができ、企業の社会的信用力を向上させることができます。
また、紛争などのトラブルも予め抑制することができます。

② 問題や紛争の事前予防

顧問弁護士がいない企業というのは、トラブルが大きくなり社内では手に負えなくなってから初めて弁護士に相談される場合が非常に多いです。
ただ、トラブルや紛争の大半については、初期段階でしっかりとした対応ができていれば、未然に防止できたり、問題を最小限に抑えることができます。
一度大きくなってしまった紛争を解決するのには、大変な労力と時間、費用が必要となります。
顧問弁護士に普段から相談しやすい社内体制をとり、法的な問題を弁護士に相談していれば、大きなトラブルになることなく、トラブルの火種を事前に消すことが可能です。

③ 問題が生じた時すぐに対応してくれる

顧問弁護士がいれば、普段から御社の事情を熟知していますので、迅速かつ最適な提案をし、問題解決に導くことが可能です。
また、当事務所は顧問先の方には、日曜祝祭日でも携帯電話にて連絡がとれる状態にしてありますので、休日でも迅速かつ適切な対応が可能ですので、ご安心頂けます。

④ スムーズな契約交渉が可能

あらゆる契約締結の時に、その都度顧問弁護士からアドバイスをもらうことで契約の際に注意すべき事項の確認が可能となり、契約交渉をスムーズに行なうことができます。
また、弁護士に相談しながら交渉を進めているというだけで、相手方に対する牽制にもなり、不合理な内容の契約を押しつけられることも少なくなります。

⑤ 経営者と同じ立場で向き合います

経営者の方と同じ目線や立場で接し、しっかりと信頼関係を築いていくことで、経営者が持つ法律面での不安を取り除きます。

⑥ 弁護士費用を軽減できる

顧問契約を結んでおけば、以下の料金は無料です。

• 相談
• 契約書の点検、修正
• 契約書の作成、作成についての助言
• 催告書などの文書作成
• 簡易な示談交渉

また、どうしても裁判や強制執行をしなければならないと思われる事態が生じたとき、顧問契約関係があれば、それらの手続に必要となる弁護士費用（着手金、報酬金）を通常の額よりも相当額減額しますので、これらの手続をとるための経費負担が軽減されます。

⑦ 経理上、顧問料を経費処理できる

顧問料金については全額経費処理できますので、企業様における負担はさほど大きくありません。
つまり、顧問料をお支払いただいても、その支払金額によって企業様が負担する税金は減ることになります。
企業様の業績や顧問料金の額により多少の違いは出てきますが、おおむね顧問料の約半額ほどが実質的に負担する金額になると思われます。