0564-54-3777
継続して弁護士からの法務サービスが受けられます。
中小企業の社長や事業主の方が日々直面する、法律面でのトラブルや困りごとに対して、お手伝い致します。 企業ごとの状況や実態を知った上で、その時々にあわせた最適なアドバイスが可能です。 当事務所では、長年の経験と豊富な知識のもとに、多くの所属弁護士が力を合わせ、顧問先企業の法的サポートをさせていただいております。現在50社以上の企業や個人事業主の方との間で顧問契約を結んでおり、この数が実績を物語っております。
企業のホームページや会社案内のパンフレットなどに顧問弁護士と記載していただくことが可能です。顧問弁護士をつけることで、コンプライアンス面にしっかりと配慮ができている企業であることを世間に示すことができ、企業の社会的信用力を向上させることができます。 また、紛争などのトラブルも予め抑制することができます。
顧問弁護士がいない企業というのは、トラブルが大きくなり社内では手に負えなくなってから初めて弁護士に相談される場合が非常に多いです。 ただ、トラブルや紛争の大半については、初期段階でしっかりとした対応ができていれば、未然に防止できたり、問題を最小限に抑えることができます。 一度大きくなってしまった紛争を解決するのには、大変な労力と時間、費用が必要となります。 顧問弁護士に普段から相談しやすい社内体制をとり、法的な問題を弁護士に相談していれば、大きなトラブルになることなく、トラブルの火種を事前に消すことが可能です。
顧問弁護士がいれば、普段から御社の事情を熟知していますので、迅速かつ最適な提案をし、問題解決に導くことが可能です。 また、当事務所は顧問先の方には、日曜祝祭日でも携帯電話にて連絡がとれる状態にしてありますので、休日でも迅速かつ適切な対応が可能ですので、ご安心頂けます。
あらゆる契約締結の時に、その都度顧問弁護士からアドバイスをもらうことで契約の際に注意すべき事項の確認が可能となり、契約交渉をスムーズに行なうことができます。 また、弁護士に相談しながら交渉を進めているというだけで、相手方に対する牽制にもなり、不合理な内容の契約を押しつけられることも少なくなります。
経営者の方と同じ目線や立場で接し、しっかりと信頼関係を築いていくことで、経営者が持つ法律面での不安を取り除きます。
顧問契約を結んでおけば、以下の料金は無料です。
また、どうしても裁判や強制執行をしなければならないと思われる事態が生じたとき、顧問契約関係があれば、それらの手続に必要となる弁護士費用(着手金、報酬金)を通常の額よりも相当額減額しますので、これらの手続をとるための経費負担が軽減されます。
顧問料金については全額経費処理できますので、企業様における負担はさほど大きくありません。 つまり、顧問料をお支払いただいても、その支払金額によって企業様が負担する税金は減ることになります。 企業様の業績や顧問料金の額により多少の違いは出てきますが、おおむね顧問料の約半額ほどが実質的に負担する金額になると思われます。
顧問料については、原則として30,000円~50,000円程度です(会社の規模、月々に依頼される業務量によります)。
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