法人・事業主の方へ

不動産関係の問題

不動産関係の問題

法人または事業主の方が社会活動をおこなっていく中で、不動産関係の問題は、その活動と常に密接に関係してきます。
形式的には、法人であれば、法人登記をするための本店所在地が必要となります。また、実質的に見ても、お客様からの信用を勝ち取るうえでも、原則として特定の住所が不可欠になる場面が非常に多いはずです。

このように、入居するのが自社所有のビルであっても賃貸オフィスであっても、会社が事業として経済活動を行っていく以上、不動産関連問題とのかかわりを避けては通れません。となると、不動産関連の事業者の方のみならず、やはり全ての法人・事業主の方に様々な不動産上の問題が頻発するでしょうし、実際に当事務所にも日々数多くのご相談が寄せられています。

よく問題となる事柄については、以下にまとめてありますので、ぜひご覧ください。また、もっと詳しくお知りになりたい方は、お気軽に弁護士にご相談ください。