企業再生

破産や倒産ではなく、企業再生を

債務超過の状況や破綻状況にある場合、あるいは、採算性の悪い部門がある状況にありながら企業としては黒字収支である場合などにおいて、破産手続などにより会社の経営、営業を終了させてしまうのではなく、既存の実績やノウハウを残しつつ、再度、企業体力を回復させる手段も残されています。
この企業を再生する手段として、以下の通りご紹介します。

民事再生

① 申立

② 再生手続き開始決定

③ 債権の確定、財産の調査等

④ 再生計画案作成

⑤ 債権者から再生計画案の可決

• 債権者の過半数の同意
• 債権総額の２分の１以上の債権者の同意

⑥ 再生計画の認可

⑦ 再生計画の履行

会社更生

① 申立

② 更生手続開始決定

③ 管財人の選任

④ 管財人が債権の確定、財産の調査管財人が更生計画案作成

⑤ 更生計画案の可決

• 債権総額の２分の１以上の債権者の同意
• 抵当件等担保権を有する債権者の債権総額の３分の２以上の債権者の同意（ただし、更生計画案の内容によっては、可決の要件が厳しくなります）
• 株主の過半数の同意

⑥ 更生計画の認可

⑦ 更生計画の履行

民事再生の手続き

民事再生手続は、企業の再建を目的とするだけではなく、個人の申立による再生（個人再生）も認められている手続です。
債務の免除や返済方法に関する再生計画について、多数債権者から同意が得られた場合には、原則として、これまでの経営権が維持されたまま、その後の再建を図ることになります。
ただし、裁判所が、必要に応じて、監督委員を選任し、企業の再建業務や財産の調査を行わせます。この際、一定の事項について、経営陣の判断だけでなく監督委員の同意がなければできないという指定がされます。
再生手続開始時の不動産の抵当権などの担保権については、再生手続きの存否にかかわらず、担保権を有する者は実行することができます（これを別除権といいます）。

会社更生の手続き

会社更生手続は、もともとは規模の大きい企業を想定して用意されたもので、手続の申立も株式会社しかできません。
また、この手続が開始されると、裁判所から管財人が選任され、その管財人が債務の返済方法など今後の再建に関する更生計画を作成します。民事再生手続との違いは、申立をする側が再生計画を作成するという点にあります。
そして、更生計画が多数債権者から同意され、認可されると、これまでの経営陣は退陣し、管財人が会社の再建を図っていくことになります。
民事再生手続では、再生手続と関わらず担保権の実行をすることができたのに対して、会社更生手続では、担保権の実行は禁止され、手続開始前に実行されていたものも中止されて、更生計画に従って処理されることになります。