保釈の申請について

保釈の申請について

「保釈」という言葉自体を聞いたことはある方が多いと思います。しかし、「保釈」という言葉の意味を正確に理解している方は案外少ないように思えます。そこで、このページでは、保釈という制度についてご説明いたします。
「保釈」について、「保釈金を支払えば釈放されるものだ」というイメージを抱いている方が一般的には多い印象を受けます。確かに、保釈金を支払わなければ釈放されないのですが、保釈金を支払えば必ず釈放されるというわけではありません。

身元引受人の必要性

保釈には、「身元引受人」が必要です。というのも、被告人の私生活を適切に監督し、裁判所への出頭を確保するため、被告人の身元を確実に引き受ける人物が必要なのです。そのため、身元引受人を確保できない場合は、保釈の申請は難しいと言わざるを得ません。

保釈金について

また、保釈には保釈金が必要になってきますが、保釈金の金額が１００万円を下回ることは通常ありません。事案によっては、２００万円～３００万円もの保釈金を準備する必要がありますが、これだけの大金を用意できない方も多いです。その場合は、使途を保釈金に限定して貸付けを行っている業者がいますので、その業者から借入れを行なうという方法もあります。詳しくは、弁護士にお尋ねください。

保釈中の制限

保釈が認められ、保釈金を納付したことにより無事に釈放されたとしても、生活が何もかも元通りになるわけではありません。
第一に、住居が制限されます。保釈を申請する際には、「制限住居」といって、保釈中に生活する場所を指定する必要があるのですが、保釈が認められた場合は、その制限住居で生活しなければならなくなります。
また、第二に、共犯者や被害者など、事件関係者と接触することは禁止されます。
さらに、そのほかにも様々な約束事が決められていることもあり、仮にこの約束事を破った場合は、保釈金は没収され、それだけでなく、保釈も取り消されて、再び勾留が始まってしまいます。そして、その約束違反が最終的な判決に悪影響を与えることも避けられないでしょう。