刑事事件

刑事事件の流れ

刑事事件における弁護士の役割

「刑事事件」と聞くと、皆さんそれぞれが様々なイメージを抱かれると思いますが、刑事事件における弁護士の役割は、被疑者・被告人の立場に立って、被疑者・被告人を弁護することです。最近は、被害者側の立場で弁護士が刑事事件に関与する機会も増えてきましたが、やはり、刑事事件における弁護士の主戦場は、被疑者・被告人の味方である「弁護人」としての役割であると言ってよいでしょう。
そこで、「弁護人」の目から見た刑事事件の流れについて、概略をご説明したいと思います。この視点から見た刑事事件のキーワードは、「身体拘束」です。

身体拘束に着目した刑事事件の流れ

「身体拘束」とは、「逮捕」や「勾留」のことで、簡単に言えば、警察が、犯罪の嫌疑がある人（被疑者・被告人）を警察署に閉じ込めて外に出られなくしてしまうことを指します。
しかし、刑事事件の中には、そもそも身体拘束されないものもあります。これは、いわゆる「在宅事件」と呼ばれるものですが、被疑者を身体拘束しないとはいっても、もちろん警察による捜査は進められています。ただ、身体拘束がないので、弁護士に依頼される方は少ないです（全くいないわけではありません）。

逮捕と検察官送致

通常では、身体拘束は、「逮捕」から始まります。
また、逮捕されると、４８時間以内に「検察官送致」されます。これは、マスコミでは「書類送検」と呼ばれているもので、警察が集めた証拠を検察官に引き渡し、同時に、被疑者自身も検察庁へ連行される手続きです（検察官送致されない事件もあります。その場合は、逮捕から４８時間以内に釈放されます）。

勾留

次が「勾留」です。検察官送致されたら、検察官は２４時間以内に「勾留」の請求をする必要があります（勾留請求されない事件もあります。その場合は、検察官送致から２４時間以内に釈放されます）。
勾留請求されると、裁判官が勾留決定を出すべきか否か判断します。勾留決定が出されると、勾留決定の日から１０日間身体拘束が続くことになります（勾留決定が出ない場合、つまり、勾留請求が却下された場合は、その日のうちに釈放されます）。
勾留が１０日間経過すると、検察官は、勾留の延長を請求することができます。延長期間の上限は１０日間です。勾留延長請求されると、再び、裁判所が勾留延長決定を出すべきか否か判断し、勾留延長決定が出されると、延長が許可された日数のみ、勾留が延長されます。

起訴・不起訴

勾留延長の期間が満了すると、検察官が最終的な処分を決めます。処分の種類は、大きく分けて３つです。

不起訴処分

１つ目は、「不起訴処分」です。「起訴猶予処分」と呼ばれたりもしますが、裁判所の判断を仰がずに、被疑者を釈放するという処分です。処分を決めないまま釈放するという「処分保留釈放」というものもあります。これは、最終的な処分は決めずに釈放するというものですが、その後不起訴処分になることが多いようです。

略式起訴

２つ目は、「略式起訴」です。「略式起訴」とは、最終的な刑罰として罰金が相当であると検察官が判断した場合に、検察官が、下記でご説明する「公判請求」をせず、簡単な手続きで事件を終了させるものです。「略式起訴」されると、罰金の支払いを命じる「略式命令」が裁判所から出され、被疑者はその日のうちに釈放されます。

公判請求

そして、３つ目が「公判請求」です。「公判請求」されると、裁判所の法廷で正式な裁判手続を経なければなりません。詳しくは、「起訴された場合」のページでご説明します。
裁判手続の最後に、判決が言い渡され、無罪判決又は執行猶予付きの判決であれば、判決言渡後に直ちに釈放されます。実刑判決（執行猶予の付されていない判決）の場合は、身体拘束が続きます。控訴せずに判決が確定すると、刑務所へ送られてしまいます。