借金問題(債務整理)

過払い金請求

過払い金とは?

「過払い金」とは、その名のとおり、払い過ぎたお金のこと(更にいえば、「返済しすぎたお金」のこと)です。利息制限法には、貸付利率の上限(一般に「制限利率」と呼ばれています)が定められていますが(例えば、元本が10万円以上100万円未満の場合、利率の上限は年利18%です)、この制限利率を超えた貸付けがなされ、借主が返済した場合、借主は制限利率を超えて返済したお金を返してもらえるのです。

自分には過払い金がある?

しかし、「制限利率を超えた貸付け」がなされたかどうか、返済しているだけではわかりません。そこで、過払い金を請求する際は、貸主である金融業者(サラ金業者やクレジットカードの信販会社)に取引履歴の開示を求めることが通常です。「取引履歴」とは、貸付けと返済の一覧表のようなもので、これを見れば、いつどのくらい借りたのか・返済したのかということがわかります。金融業者は、取引履歴の開示が義務づけられていますので、最近は取引履歴の開示に応じない金融業者はほとんどいません。取引履歴が届いたら、そこに記載されている貸付と返済の履歴にしたがって、利息の引き直し計算をします。すると、過払い金があるかどうか一目瞭然となります。

過払い金の請求方法

過払い金があると判明した場合、次のステップとして、その金融業者から過払い金の返還を受ける必要があります。返還を受ける方法としては、訴訟を提起する方法と訴訟を提起せずに和解で支払いを受ける方法の2種類があります。この2つの方法について、大きく以下のような違いが出てきます。

実際に受け取れる過払い金の金額の差

まず、訴訟を提起せずに和解で支払いを受ける方が、訴訟を提起するよりも、一般的に返還を受ける過払い金の金額が低いです。先ほどから、過払い金は「払い過ぎたお金」・「返済しすぎたお金」であるとご説明してきましたが、法的には払い過ぎた金額以上に請求することが可能です。いわゆる「過払利息」と呼ばれるもので、法的には払い過ぎたお金としての過払い金だけでなく、その過払い金を元本とする過払利息も請求することができるのです(ちなみに過払利息の利率は年利5%です)。このように、法的に過払利息を請求できることは間違いないのですが、金融業者は、実務上は一般的に訴訟を提起しない限り、過払利息の請求に応じません。そのため、訴訟を提起せずに和解で支払いを受ける場合は、訴訟を提起する場合と比較して、返還を受ける金額が低くなってしまうことが多いのです。訴訟を提起すれば、最終的に過払利息も含めた金額で判決が出されますから、過払利息の返還を受けられないという心配はありません。

解決までにかかる時間の差

しかし、その反面、訴訟を提起する場合は、訴訟提起から判決に至るまである程度の期間が必要になりますので、早期に過払金の返還を受けることは困難となります。

このようなメリット・デメリットを踏まえ、過払い金の返還を受ける方法については、弁護士とよく相談されることをおすすめします。

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