借金問題(債務整理)

個人再生

個人再生ってどんな手続きなの?

「個人再生」という言葉には聞き覚えのない方が多いと思います。「個人再生」とは、「再生手続」の個人版ということで、会社など「法人の再生手続」と対比して、「個人再生」と呼ばれています。では、個人の「再生手続」とは、どのようなものなのでしょうか。それについては、破産手続と比較しながら考えるとわかりやすいかと思います。

破産手続きとの違い

自己破産」のページで詳しく解説していますが、破産とは、今後の生活再建のため、借金の免責を受ける(借金をチャラにする)というものです。これに対し、再生手続は、借金を返済し続けるという特徴があります。
この点だけ見ると、再生手続を選択するメリットはないようにも思われますが、そうではありません。そもそも、破産の場合も、何のリスクもなしに借金をチャラにしてくれるわけではなく、破産する場合は、財産を全て換価する、つまりお金に変える必要があります。プラスの財産を全てお金に変えて債権者に配分する、その代わりに借金をチャラにする、というのが破産手続きなのです。ですから、破産する場合、持ち家があれば売却されてしまいます。
しかし、再生手続の場合、返済を続けるわけですから、財産を換価する必要はありません。そのため、マイホームがあるなど、換価されたくない財産がある場合は、再生手続を選択するべきでしょう。

個人再生が可能なケース

ただ、個人再生手続きについては、利用したければいつでも利用可能というわけではありません。個人再生手続において、返済を続ける期間は原則3年間とされていて、返済総額についても、今あるプラスの財産の総額を上回る必要があり(今ある財産の総額よりも少ない金額しか返済しないのであれば、債権者にとっては破産ではなく再生手続をとるメリットがないため)、加えて、借金の総額が多ければ多い人ほど、返済総額を増やす必要があるともされています。
このような観点から算出された返済総額を、3年間にわたって返済できる方のみが、再生手続を利用できるということになります。したがって、収入が少なく、収入のほとんどを生活費として使ってしまう方は、返済に回す余剰がありませんので、再生手続を使うことは難しいということになります。

このように、再生手続を利用できるかどうかは、専門的な判断が必要になります。破産したくないという理由で再生手続を希望される方もいますが、安易に再生手続を利用することはやめたほうが賢明でしょう。再生手続を使う際は、十分に弁護士に相談されることをおすすめします。

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