自己破産

免責されない場合に注意

しかし、先ほどから「破産」と「免責」を区別しているように、破産したからといって、必ずしも免責されるとは限りません。借入れの理由がギャンブルである場合など、免責するべきでない事情があると、免責されないことがあります。ですから、破産しても免責されないという事態が生じないよう、破産される際は弁護士とよく相談してください。

破産するとみんなに知られてしまう？

そして、ネガティブなイメージがあるからか、破産したことを誰かに知られてしまうことを心配される方も多いです。
確かに、破産手続開始決定が出されると、住所と氏名が「官報」に掲載されます。また、破産手続きが終了し免責許可決定が出された時も、住所と氏名が「官報」に掲載されます。
「官報」とは、国の発行する新聞のようなもので、改正された法律などが掲載されているものなのですが、これを読んだことのある方はほとんどいません。また、現在は、直近３０日分の官報に限りインターネットで無料で見ることができますが、氏名や住所が掲載されるのは、掲載されたその１回だけですし、氏名や住所から検索できるシステムがあるわけでもありませんから、官報から破産したことを知られてしまう可能性はほとんどないといっていいでしょう。

今後の生活を再建する上で、破産は選択肢の一つに十分になり得ます。破産のネガティブなイメージにとらわれず、弁護士と十分ご相談された上で手続きを進めることをおすすめします。

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