借金問題(債務整理)

自己破産

自己破産とは?

「破産」と聞くと、非常にネガティブなイメージを持っている方が多くいらっしゃいます。以前は「破産宣告」という用語が使われており、あたかも破産が重病であるかのようでした(ちなみに今は「破産宣告」ではなく、「破産手続開始決定」という言葉が使われています)。このようなネガティブなイメージとは裏腹に、破産は、借金の返済で苦しんでいる方が、今後の生活を再建するために有効な方法であると言っていいでしょう。

そもそも、破産の目的は、借金の免責(平たく言えば、「借金をチャラにする」ことです)にあります(なお、ここでは、会社などの法人ではなく、個人の破産を前提にしています。法人の場合は、破産するとその法人自体がなくなってしまいますので、借金は当然なくなります)。破産手続を経て、最終的に「免責許可決定」が確定すると、免責の効果が発生し、法的に借金を支払う必要がなくなります。つまり、破産して免責を受ければ、それまでの全ての借金から解放されるのです。この点が、今後の生活再建のために有効である理由です。

免責されない場合に注意

しかし、先ほどから「破産」と「免責」を区別しているように、破産したからといって、必ずしも免責されるとは限りません。借入れの理由がギャンブルである場合など、免責するべきでない事情があると、免責されないことがあります。ですから、破産しても免責されないという事態が生じないよう、破産される際は弁護士とよく相談してください。

破産するとみんなに知られてしまう?

そして、ネガティブなイメージがあるからか、破産したことを誰かに知られてしまうことを心配される方も多いです。
確かに、破産手続開始決定が出されると、住所と氏名が「官報」に掲載されます。また、破産手続きが終了し免責許可決定が出された時も、住所と氏名が「官報」に掲載されます。
「官報」とは、国の発行する新聞のようなもので、改正された法律などが掲載されているものなのですが、これを読んだことのある方はほとんどいません。また、現在は、直近30日分の官報に限りインターネットで無料で見ることができますが、氏名や住所が掲載されるのは、掲載されたその1回だけですし、氏名や住所から検索できるシステムがあるわけでもありませんから、官報から破産したことを知られてしまう可能性はほとんどないといっていいでしょう。

今後の生活を再建する上で、破産は選択肢の一つに十分になり得ます。破産のネガティブなイメージにとらわれず、弁護士と十分ご相談された上で手続きを進めることをおすすめします。

借金問題(債務整理)メニュー