離婚できる場合とできない場合

1. 不貞行為があった場合

配偶者以外と性的関係を持つことをいいます。回数や愛情の有無は問われません。

2. 悪意の遺棄があった場合

正当な理由がないのに、夫婦間の同居義務・協力義務・扶助義務に違反することをいいます。

EX.
夫が妻に生活費をわたさないケースや、妻が病気の夫を残して家を出ていってしまったなどのケースがこれに当たります。

3. ３年以上、生死不明な場合

３年以上も、生存も死亡も確認できない状態が継続していることをいいます。ただ、居場所はわからなくても生きていることは分かるというケースは、これに当たらないので、注意が必要です。

4. 回復の見込みがない強度の精神病である場合

ここでいう「強度の」とは、その精神障害が夫婦間の協力扶助義務を果たすことが出来ない程度のものであることをいいます。
また、離婚後の配偶者の治療や生活などについての具体的な方法が無い場合には、裁判所が離婚を認めない可能性があることに注意が必要です。

5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合

性格・価値観の不一致、多額の借金、ＤＶ、ギャンブル等の問題がある場合が、ここに含まれます。実務上、これが最もよく見られる離婚事由となります。
これは、読んだ語感からもわかるとおり、フワッとした抽象的な離婚原因ですので、個別具体的事情を主張・立証していく必要があります。例えば、単に「性格の不一致」というだけでは足りず、性格の不一致がきっかけで別居や喧嘩となったことなど、具体的な出来事を証明していく必要があります。