離婚問題

離婚できる場合とできない場合

離婚できる場合とできない場合があるの?

夫婦の双方が離婚に同意している場合には、「なぜ離婚したいのか?」という離婚の理由は問題とならず、離婚可能です。
しかし、夫婦の一方が離婚に合意しないために裁判で離婚を求める場合には、法律で定められた「法定離婚事由」が必要となります。この法定離婚事由の存在が認められない場合には、離婚できないことになります。

法定離婚事由

法定離婚事由には、以下の5つがあり、このうちいずれか一つを満たせば、離婚が認められます。

1. 不貞行為があった場合

配偶者以外と性的関係を持つことをいいます。回数や愛情の有無は問われません。

2. 悪意の遺棄があった場合

正当な理由がないのに、夫婦間の同居義務・協力義務・扶助義務に違反することをいいます。

EX.
夫が妻に生活費をわたさないケースや、妻が病気の夫を残して家を出ていってしまったなどのケースがこれに当たります。

3. 3年以上、生死不明な場合

3年以上も、生存も死亡も確認できない状態が継続していることをいいます。ただ、居場所はわからなくても生きていることは分かるというケースは、これに当たらないので、注意が必要です。

4. 回復の見込みがない強度の精神病である場合

ここでいう「強度の」とは、その精神障害が夫婦間の協力扶助義務を果たすことが出来ない程度のものであることをいいます。
また、離婚後の配偶者の治療や生活などについての具体的な方法が無い場合には、裁判所が離婚を認めない可能性があることに注意が必要です。

5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合

性格・価値観の不一致、多額の借金、DV、ギャンブル等の問題がある場合が、ここに含まれます。実務上、これが最もよく見られる離婚事由となります。
これは、読んだ語感からもわかるとおり、フワッとした抽象的な離婚原因ですので、個別具体的事情を主張・立証していく必要があります。例えば、単に「性格の不一致」というだけでは足りず、性格の不一致がきっかけで別居や喧嘩となったことなど、具体的な出来事を証明していく必要があります。

離婚が認められない場合

有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められません。
例えば、「愛人と結婚したいから妻と離婚したい」というような場合、離婚は原則として認められません。自ら離婚原因を作り出した者(有責配偶者)からの離婚請求は、信義誠実の原則に反し、原則として認められない、というのが裁判所の立場となります。
もっとも、有責配偶者であっても、一切の離婚請求が認められないわけではありません。
以下の3つの要件を満たすような場合には、例外的に有責配偶者からの離婚請求も認められることもあります。

  • ① 別居期間が夫婦の年齢・同居期間と比較して相当長いこと
  • ② 未成熟の子どもがいないこと
  • ③ 離婚請求された方が、精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状況におかれていないこと

いずれにしても、有責配偶者からの離婚請求が認められるか否かは、ケースごとの個別具体的な検討が必要となります。

ポイント

裁判による離婚が認められるためには、法定離婚事由があるか、離婚を請求する側に有責性がないかがポイントとなります。

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