離婚にあたっての金銭問題

対象となる財産

財産分与の対象となる財産としては、土地や建物等の不動産、預貯金、自動車、家財道具、生命保険等があります。夫婦の共有名義の財産（共有財産）はもちろん、一方の単独名義の財産であっても、結婚後に夫婦が協力して築いた財産（実質的共有財産）は財産分与の対象となります。
これに対して、夫婦の一方が結婚前から有していた財産（結婚前の預貯金等）や、結婚後に相続で取得した遺産などは、夫婦が協力して築き上げた財産とはいえませんので、財産分与の対象となりません（特有財産）。
なお、別居後に形成された財産は、すでに夫婦の協力関係が失われた後の財産ですから、財産分与の対象とならない点に注意が必要です。

財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦の各々が財産の形成や維持にどの程度貢献したのかという観点から決められますが、一般的には、夫婦で平等に1/2ずつとされます。例えば、妻が専業主婦で収入がゼロであっても、その家事労働が評価され、1/2ずつの財産分与とされることが一般的です。

慰謝料が認められる場合

慰謝料の請求が認められるためには、相手の行為が「違法」であることが必要です。例えば、不貞や家庭内暴力は、違法な行為ですから、慰謝料の請求が認められます。
一方で、精神的な苦痛を感じていても、相手の行為が違法でない場合には、慰謝料の請求は認められません。例えば、性格の不一致などは、相手の違法な行為がないため、慰謝料請求は認められないのが一般的です。

慰謝料の金額

精神的な苦痛というものは、なかなか金額で評価することが難しく、裁判で認められる金額も、事案に応じて様々です。
裁判における相場観としては、例えば、不貞行為による慰謝料請求の場合には、２００万円から３００万円といわれています。

婚姻費用の金額

婚姻費用の金額は、世帯の収入や同居する子の有無など、個別具体的な事情を考慮して算定されますが、実務上、裁判所が示している「算定表」という簡易な表に基づいて判断されるのが通常です（「算定表」は、裁判所のホームページに掲載されており、誰でも見ることができます）。
もっとも、この算定表はあくまで便宜上のものであり、例えば子供が私立学校に通っていて学費がかさむなど特別な事情がある場合には、この算定表を用いて金額を算出することは適切ではありません。婚姻費用について特別な事情がある場合には、調停・審判の場でしっかり主張立証することが必要です。

養育費はいつまで支払うのか

養育費をいつまで支払うのかについて、調停等で決められる場合には、高校を卒業する１８歳まで、成人する２０歳まで、大学を卒業する２２歳まで、の３つのパターンが多いです。

養育費の金額

養育費についても、上記の婚姻費用と同じく、「算定表」に基づいて金額が決められるのが一般的です。

強制執行

養育費は、毎月の支払いを長期間にわたって行うものですから、支払が滞ることがよくあります。その際には、「強制執行」という手続きをとることで、相手の給料や預貯金、不動産などを差押えてその支払いを強制的に行わせることができます。強制執行については、養育費の取り決めを公正証書や調停、審判によって定めておくことで、素早く実行することができます。

年金分割の種類

年金分割には、「合意分割」と「３号分割」の２種類があります。
「合意分割」は、夫婦間の合意や家庭裁判所で決められた割合（上限は1/2です）で年金を分割する制度です。
他方、「３号分割」は、夫婦間の合意等は必要なく、厚生労働大臣に請求すれば、当然に1/2の割合で分割されます。もっとも、「３号分割」には条件があり、「平成２０年４月以降の専業主婦であった期間」に限り分割が認められます。