離婚問題

離婚にあたっての金銭問題

はじめに

離婚にあたっては、夫婦がそれまで協力して築いた財産を分けることになります(財産分与)。
また、離婚の原因によっては、夫婦の一方から他方に対して慰謝料を請求することがあります。
さらに、離婚が成立するまでの生活費(婚姻費用)や、離婚後の子どもの生活にかかる費用(養育費)も問題となります。
ここでは、離婚にあたっての最も重要な問題の一つである「お金」について説明します。

財産分与

財産分与とは、離婚に伴い、夫婦が結婚中に協力して築き上げた財産を夫婦間で分けることをいいます。

対象となる財産

財産分与の対象となる財産としては、土地や建物等の不動産、預貯金、自動車、家財道具、生命保険等があります。夫婦の共有名義の財産(共有財産)はもちろん、一方の単独名義の財産であっても、結婚後に夫婦が協力して築いた財産(実質的共有財産)は財産分与の対象となります。
これに対して、夫婦の一方が結婚前から有していた財産(結婚前の預貯金等)や、結婚後に相続で取得した遺産などは、夫婦が協力して築き上げた財産とはいえませんので、財産分与の対象となりません(特有財産)。
なお、別居後に形成された財産は、すでに夫婦の協力関係が失われた後の財産ですから、財産分与の対象とならない点に注意が必要です。

財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦の各々が財産の形成や維持にどの程度貢献したのかという観点から決められますが、一般的には、夫婦で平等に1/2ずつとされます。例えば、妻が専業主婦で収入がゼロであっても、その家事労働が評価され、1/2ずつの財産分与とされることが一般的です。

慰謝料

慰謝料とは

慰謝料とは、離婚によって受けた精神的な苦痛に対して支払われる賠償金のことをいいます。これには、離婚によって夫・妻の地位を失うことによる精神的苦痛の賠償と、離婚の原因となる有責行為(不貞、暴力等)による精神的苦痛の賠償という2つの内容が含まれています。

慰謝料が認められる場合

慰謝料の請求が認められるためには、相手の行為が「違法」であることが必要です。例えば、不貞や家庭内暴力は、違法な行為ですから、慰謝料の請求が認められます。
一方で、精神的な苦痛を感じていても、相手の行為が違法でない場合には、慰謝料の請求は認められません。例えば、性格の不一致などは、相手の違法な行為がないため、慰謝料請求は認められないのが一般的です。

慰謝料の金額

精神的な苦痛というものは、なかなか金額で評価することが難しく、裁判で認められる金額も、事案に応じて様々です。
裁判における相場観としては、例えば、不貞行為による慰謝料請求の場合には、200万円から300万円といわれています。

婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻費用とは、婚姻中の共同生活を維持するために必要な費用で、いわゆる生活費です。具体的には、衣食住の費用、医療費、子どもの養育費、交際費等です。
例えば、会社員の夫が専業主婦の妻と子供を残して別居した場合に、妻は自身と子供の生活費を夫に対して支払うように請求することができ、これが婚姻費用の請求です。
婚姻費用の請求は、別居開始時まで遡って請求することができます。一方、別居状態が解消されたり、離婚が成立した場合には、それ以降の生活費は請求できません。
夫婦間で婚姻費用の話合いがつかない場合には、裁判所に調停・審判の申立てを行うことになります。

婚姻費用の金額

婚姻費用の金額は、世帯の収入や同居する子の有無など、個別具体的な事情を考慮して算定されますが、実務上、裁判所が示している「算定表」という簡易な表に基づいて判断されるのが通常です(「算定表」は、裁判所のホームページに掲載されており、誰でも見ることができます)。
もっとも、この算定表はあくまで便宜上のものであり、例えば子供が私立学校に通っていて学費がかさむなど特別な事情がある場合には、この算定表を用いて金額を算出することは適切ではありません。婚姻費用について特別な事情がある場合には、調停・審判の場でしっかり主張立証することが必要です。

養育費

養育費とは

養育費とは、子の監護に関する費用であり、子を監護する親から監護していない親に対して請求されるものです。
具体的には、子どもの衣食住の費用、医療費、教育費、娯楽費など、子どもの生活に必要な費用がこれにあたります。

養育費はいつまで支払うのか

養育費をいつまで支払うのかについて、調停等で決められる場合には、高校を卒業する18歳まで、成人する20歳まで、大学を卒業する22歳まで、の3つのパターンが多いです。

養育費の金額

養育費についても、上記の婚姻費用と同じく、「算定表」に基づいて金額が決められるのが一般的です。

強制執行

養育費は、毎月の支払いを長期間にわたって行うものですから、支払が滞ることがよくあります。その際には、「強制執行」という手続きをとることで、相手の給料や預貯金、不動産などを差押えてその支払いを強制的に行わせることができます。強制執行については、養育費の取り決めを公正証書や調停、審判によって定めておくことで、素早く実行することができます。

年金分割

年金分割とは

離婚する夫婦間で、夫が会社員、妻が専業主婦とします。この場合に、会社員である夫は、厚生年金に加入しており、一定の年齢に達したときから厚生年金を受け取ることが出来ます。一方、妻は、厚生年金に加入していないので、厚生年金を受け取ることができません。
これでは、離婚後の夫婦間で不公平が生じてしまうため、夫婦間の合意や家庭裁判所で決められた割合で年金を分割し、専業主婦の妻も厚生年金から自己の年金として支払いを受けることができる制度があります。これが、年金分割です。
なお、年金分割の対象となるのは、厚生年金および共済年金です。国民年金は含まれません。

年金分割の種類

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。
「合意分割」は、夫婦間の合意や家庭裁判所で決められた割合(上限は1/2です)で年金を分割する制度です。
他方、「3号分割」は、夫婦間の合意等は必要なく、厚生労働大臣に請求すれば、当然に1/2の割合で分割されます。もっとも、「3号分割」には条件があり、「平成20年4月以降の専業主婦であった期間」に限り分割が認められます。

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