離婚問題

離婚手続きの流れ

離婚手続の流れ

離婚については、離婚が成立するまでの手続きの違いによって、3つの形式に分けられます。それが、①協議離婚②調停離婚③裁判離婚の3つです。これら離婚形式の詳しい内容については後述します。
まず、離婚をする場合の手続きとしては、以下の通りになります。

①協議離婚

まずは夫婦間での話し合いを行います。その話し合いで離婚の合意ができれば、離婚届を提出します(協議離婚)。

②調停離婚

夫婦間での協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
この調停の場で話し合いがまとまれば、調停成立となり、離婚届と調停証書を提出します(調停離婚)。
この調停でも話し合いがまとまらない場合、調停不成立となり、離婚訴訟へと移行します。

③裁判離婚

調停でもまとまらなかった場合、離婚訴訟を提起することになります。
判決で法定離婚事由の存在が認められた場合、離婚が成立します(裁判離婚)。

協議離婚

協議離婚は、離婚全体の約9割を占める解決方法です。離婚することについて、夫婦で合意して離婚届を市区町村役場へ提出することで成立します。
夫婦が合意をすれば、法定離婚事由が不要で、費用もかからないため、最も簡単な離婚の解決方法といえます。
他方、デメリットとしては、夫婦間の話合いとなるため、離婚条件の内容が公平性を欠いたり、その取り決めが不十分なまま合意してしまい、後日争いが蒸し返されるおそれがあることが挙げられます。
後の争いを防ぐため、「離婚協議書」(形式に決まりはありません)や「公正証書」(公証役場で公証人が作成してくれます)を作成するのがよいでしょう。

調停離婚

調停離婚は、協議離婚の次に多い離婚方法です。夫婦間で協議がまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、調停委員が間に入り、夫婦それぞれの主張を聞きつつ話合いを進め、夫婦双方の合意の下で離婚する方法です。
法定離婚事由が不要であり、また調停委員が関与することで不公平な離婚を避けることができます。また、裁判と異なり、柔軟な離婚条件の取り決めも可能です。さらに、調停が成立すると、裁判の確定判決と同一の効力が生じますから、離婚条件を相手方が守らない場合には、強制執行が可能です。
他方、デメリットとしては、夫婦双方の合意が必要であること、協議離婚と異なり時間的・経済的な負担が生じることが挙げられます。

裁判離婚

裁判離婚は、調停が不成立となった場合に、家庭裁判所の判決により離婚する方法です。
裁判離婚のメリットは、法定離婚事由があれば、夫婦で合意ができなくても離婚ができる点です。また、裁判離婚後に、相手方が離婚条件を守らない場合には、強制執行が可能です。
他方、デメリットとしては、他の方法に比べて時間的・経済的な負担が大きいこと、さらに、柔軟な解決が難しいことが挙げられます。

以上の方法から、事案に応じた最適な解決方法を選択することになります。まずは専門家である弁護士にご相談ください。

離婚問題メニュー