遺留分減殺請求とは
遺留分とは？
民法は、相続人に対して「遺留分」というものを認めていて、遺贈や贈与によって侵害されることのない最低限度の取得分を保障しています。つまり、遺留分とは、相続の場合に、一部の法定相続人のために認められる最低限保障される財産取得部分のことです。
この遺留分は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人（つまりは配偶者・子・直系尊属）に認められていて、その割合は原則として法定相続分の1/2です（例外として１/３の場合もあります）。
右の場合において、
妻Ａは、1/2（法定相続分）×1/2＝1/4
長男Ｂ、次男Ｃは、1/4（法定相続分）×1/2＝1/8
の割合の遺留分をもっていることになります。
遺留分減殺請求とは？
遺留分減殺請求権とは、遺留分を侵害されている相続人が、自己の遺留分を保全する範囲内で自己の遺留分を侵害している遺贈・贈与の効力を否定し、その侵害額を請求することをいいます。
遺留分については、たとえ相続人の遺留分を侵害する贈与・遺言があったとしても、当然に無効とはならず、遺留分権利者がその権利を主張しなければ、その最低保障分を取り戻すことはできません。つまり、遺留分を取り返す権利を行使するかどうかはあくまで相続人の自由であり、遺留分減殺請求が行使されるまでは、有効な贈与・遺言として効力を有するのです。
例えば、生前に次男だけ8000万円相当の不動産を贈与されていた場合を考えてみましょう。
「残りの長男たちの相続分が次男と一緒では不公平ではないか？」、「次男だけ得しすぎているのでは？」という気がしますね。この点について、詳しくは別のページへどうぞ。
請求できる期間
遺留分請求権は、請求できる期間が決まっています。
遺留分権利者が、「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から１年間」で消滅時効にかかり、請求権がなくなってしまいます。ここでいう「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時」とは、単に相続開始・贈与・遺贈があったことを知るのみでなく、それが遺留分を侵害し、減殺できるものであったことを知った時をいいます。
また、相続開始から10年間を経過したときも権利行使はできません。
例えばこんな場合にご相談下さい
- 兄だけ生前贈与をたくさんもらっていて、自分だけ何ももらっていない
- 遺言書で相続人として除外するという記載があった
- 本来もらうべき相続分がもらえていなかった
- 自分の遺留分がどれくらいあるか知りたい