初めての相続・遺言

遺産の分割

遺産分割

遺産分割とは、相続開始時から形式的には一応相続人の共有とされている遺産について、相続分に応じて分割して、各相続人の財産にすることをいいます。この遺産分割は、第一に、遺言による分割指定の方法があれば、それに従います。
そして、遺言による指定がなければ、第二に、相続人間での協議により分割します。これを遺産分割協議といいます。 もっとも、協議が調わない場合には、遺産分割調停、遺産分割審判の手続きが必要となります。また、遺産分割については原則として時期の制限はなく、いつでも可能です。

遺産分割協議とは?

遺産分割協議とは、遺産について、何をどのような割合で分けるかを相続人同士の話し合いで決定することをいいます。
遺産分割協議は、相続人の全員が合意する必要がありますので、一人でも反対していたり、また、そもそも一人でも協議に参加していなかったような場合には、協議は成立しません。
また、遺産分割協議が成立した場合、その内容を記した書面を作成します。これを遺産分割協議書といいます。この遺産分割協議書は、相続人全員が署名・押印することで、「記載内容どおりの協議がなされ相続人全員が同意したこと」を証明する効力を持ちます。

遺産分割協議が調わない場合

遺産分割調停

遺産分割協議が調わなかったり、そもそも協議をすることができない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
遺産分割調停とは、裁判所が間に入って、遺産分割の話し合いを進めてくれる制度のことです。
家庭裁判所という第三者が間に入ることで、話し合いがまとまりやすくなるメリットがありますが、これはあくまでも話し合いですので、結果的にまとまらない場合もあります。そのように遺産分割調停が調わなかった場合は、自動的に遺産分割審判の手続きへ進んでいきます。

遺産分割審判

遺産分割調停が不調に終わった場合には、遺産分割審判の手続きへと移行します(最初から遺産分割審判を申し立てることも可能ですが、一般的にはまず遺産分割調停を申し立てることが通常です)。遺産分割審判とは、裁判所が遺産分割の方法について、強制力のある決定を行う手続きです。遺産分割協議や遺産分割調停のような話し合いとは異なり、強制的に結論を出すことになります。この手続きでは、法律に規定されているとおりに遺産分割されていきますので、話し合った場合のように柔軟な結論に達しないケースも多いことから、遺産分割調停までで解決することが理想です。

遺産分割についてのよくある質問

相続人の数が多く、住んでいるところもバラバラ…。一同に集まることができないときは、分割協議はどうするの?

相続人が多くいる場合、全員が当事務所へお越し頂く必要はありません。 全員分の枚数(例えば5人分として5枚)の遺産分割協議書を作成し、相続人宛にそれぞれ遺産分割協議書を発送し(1人に1枚ずつ、計5枚)、各人が連名でなく単名で署名・押印していただく方法で、遺産分割協議書を作成することも可能です。  必ずしも相続人全員が、一枚の遺産分割協議書に連名で署名・押印する必要はありません。

一度決まった遺産分割協議書の作り直しはできますか?

相続人の一人でも反対すれば、原則として一度決まった協議内容を覆すことはできません。ただし、変更について相続人全員が合意する場合、遺産分割協議書の全部または一部を解除した上で改めて遺産分割協議をすることは、法律上可能です。登記変更も問題ありません。