もらう割合でもめている場合

遺言がある場合

民法は、生前においては、遺言で共同相続人の相続分を定めることができるとしています。
したがって、亡くなられた方の遺言が存在している場合には、原則として遺言にしたがって相続がなされることとなります。
この場合、法律上「遺留分」を侵害された相続人がいた場合には、遺留分減殺請求の問題が生じることとなりますが、「遺留分」については、「遺留分減殺請求とは」のページをご覧ください。

遺言がない場合

それでは、亡くなられた方が遺言を作成していなかった場合、どのように考えることになるのでしょうか。
この場合、民法は原則的な相続分(法定相続分)を定めており、相続人間で話し合いがまとまらない場合には、この法定相続分をもとに各相続人が取得する割合が決まることになります。
民法が法定相続分に関して定めていることを簡単にまとめると、以下のようになります。

この表の中で注意すべき点として、子が複数いる場合には、子の相続分として定められた２分の１の割合を、子の人数で等分することとなります。
したがって、例えば、亡くなった方の法定相続人として配偶者と子が３人存在している場合には、配偶者の法定相続分は２分の１となり、子らの法定相続分はそれぞれ６分の１ずつとなります。
このことは、配偶者及び直系尊属が相続人であるときや、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときも同様です。

以上のように、遺言がない場合で、かつ、相続人間で協議がととのわない場合には、法定相続分に従って遺産分割がなされることとなります。

相続人である子が、亡くなった方の家業である農業に、長年無償で年間１５０日にわたって従事したケース。

• この子の働きにより、亡くなった方の重要な財産である農地が荒廃することなく、収穫を産出する土地としての状態の維持が図られたもので、被相続人の財産の維持に寄与したとして、遺産の３割に当たる寄与分を認められた。

相続人のひとりが、亡くなった方の指示で勤めていた会社を退職して亡くなった方の事業に労務の提供をし、その後、その事業を事実上取り仕切る立場にあったケース

• 売上金額や給与の額、事業に関与していた期間等の事情から、亡くなった方の財産の維持に特別の寄与をしたとして、遺産の３割に当たる寄与分を認められた。

相続人の一人が、平成８年頃から被相続人の洗髪の介助や失禁の後始末など軽度の介助を行っていたところ、平成１２年８月頃から平成１３年１２月末ころまでの約１６か月間にわたって被相続人の介護に専従したケース

• 遺産総額中の３.２％強にあたる寄与分を認められた。

相続人の一人が、認知症により常時見守りが必要な状態となった被相続人の介護を３年にわたり行っていたケース

• １日あたり８０００円の寄与分を３年分認められた。

亡くなった方が生前に脳梗塞となった後、相続人の内の１名の配偶者が通院や入浴の介助といった世話を１３年間行っていたケース

• 相続人が、亡くなった方が所有する不動産で唯一同居してきたこと、亡くなった方が一日中付添を必要とする状態にあったわけではないこと等の事情から、寄与分を否定した。