初めての相続・遺言

もらう割合でもめている場合

遺産をもらう割合でもめている場合

相続人が複数存在し、相続人間で取得する遺産の割合が問題となっている場合、どのように考えることになるでしょうか。

遺言がある場合

民法は、生前においては、遺言で共同相続人の相続分を定めることができるとしています。
したがって、亡くなられた方の遺言が存在している場合には、原則として遺言にしたがって相続がなされることとなります。
この場合、法律上「遺留分」を侵害された相続人がいた場合には、遺留分減殺請求の問題が生じることとなりますが、「遺留分」については、「遺留分減殺請求とは」のページをご覧ください。

遺言がない場合

それでは、亡くなられた方が遺言を作成していなかった場合、どのように考えることになるのでしょうか。
この場合、民法は原則的な相続分(法定相続分)を定めており、相続人間で話し合いがまとまらない場合には、この法定相続分をもとに各相続人が取得する割合が決まることになります。
民法が法定相続分に関して定めていることを簡単にまとめると、以下のようになります。

相続人になる人 法定相続分

配偶者のみの場合

配偶者が全額相続

配偶者、子の場合

配偶者が2分の1、子が残り(2分の1部分)を子の人数で等分する

配偶者、直系尊属の場合

配偶者が3分の2、直系尊属が残り(3分の1部分)を直系尊属の人数で等分する

配偶者、兄弟姉妹の場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が残り(4分の1部分))を兄弟姉妹の人数で等分する

この表の中で注意すべき点として、子が複数いる場合には、子の相続分として定められた2分の1の割合を、子の人数で等分することとなります。
したがって、例えば、亡くなった方の法定相続人として配偶者と子が3人存在している場合には、配偶者の法定相続分は2分の1となり、子らの法定相続分はそれぞれ6分の1ずつとなります。
このことは、配偶者及び直系尊属が相続人であるときや、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときも同様です。

以上のように、遺言がない場合で、かつ、相続人間で協議がととのわない場合には、法定相続分に従って遺産分割がなされることとなります。

寄与分について

もっとも、民法は寄与分について定めています。
寄与分とは、相続人の中に、亡くなった方の財産の維持・増加について、生前に特別な寄与(貢献)をした人がいる場合には、その貢献を考慮し相続分を調整することで、これにより相続人間の公平を図る制度です。
相続人に寄与分が認められる可能性のある行為としては、

  • 亡くなった方の事業に協力し財産を維持・増加した場合
  • 亡くなった方の財産取得のために資金を提供した場合
  • 病気療養中の被相続人の療養介護に従事した場合

などが考えられます。
もっとも、寄与分が認められるのは、亡くなった方の財産の維持・増加について『特別の寄与』が認められる場合ですので、上記のような相続人の行為が、亡くなった方と相続人との間の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献にとどまる場合には、寄与分は認められません。したがって、夫婦間の協力扶助義務や、親族間の扶養義務、互助義務の範囲内である場合、つまりざっくり言えば、家族・親族間で通常なされる程度の助け合いにとどまる場合には、寄与分は認められないこととなります。

寄与分が認められたケース

以下のような場合には、裁判所で寄与分が認められています。

相続人である子が、亡くなった方の家業である農業に、長年無償で年間150日にわたって従事したケース。

  • この子の働きにより、亡くなった方の重要な財産である農地が荒廃することなく、収穫を産出する土地としての状態の維持が図られたもので、被相続人の財産の維持に寄与したとして、遺産の3割に当たる寄与分を認められた。

相続人のひとりが、亡くなった方の指示で勤めていた会社を退職して亡くなった方の事業に労務の提供をし、その後、その事業を事実上取り仕切る立場にあったケース

  • 売上金額や給与の額、事業に関与していた期間等の事情から、亡くなった方の財産の維持に特別の寄与をしたとして、遺産の3割に当たる寄与分を認められた。

相続人の一人が、平成8年頃から被相続人の洗髪の介助や失禁の後始末など軽度の介助を行っていたところ、平成12年8月頃から平成13年12月末ころまでの約16か月間にわたって被相続人の介護に専従したケース

  • 遺産総額中の3.2%強にあたる寄与分を認められた。

相続人の一人が、認知症により常時見守りが必要な状態となった被相続人の介護を3年にわたり行っていたケース

  • 1日あたり8000円の寄与分を3年分認められた。

寄与分が否定されたケース

次の場合には、裁判所では寄与分が否定されています。

亡くなった方が生前に脳梗塞となった後、相続人の内の1名の配偶者が通院や入浴の介助といった世話を13年間行っていたケース

  • 相続人が、亡くなった方が所有する不動産で唯一同居してきたこと、亡くなった方が一日中付添を必要とする状態にあったわけではないこと等の事情から、寄与分を否定した。

相続人の協議が調わない場合

遺産分割や寄与分について、まずは相続人間で話し合いを行うこととなりますが、相続人間で協議ができない場合または整わない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停や寄与分を定める処分調停を提起した上、調停が成立しない場合には、家庭裁判所が審判で定めることとなります。