初めての相続・遺言

遺産の範囲でもめている場合

遺産の範囲でもめている場合

民法は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と規定しています。つまり、亡くなった方がお亡くなりになった時点で有していた権利義務は、一身専属的な権利義務を除いて全て相続の対象となることになります。

保険金請求権について

亡くなった方が、自身を被保険者とする生命保険を契約していた場合、その保険金請求権が遺産に含まれるか否かが問題となります。
生命保険の保険金請求権は、満期保険金のように、その受取人が亡くなった方自身である場合には、相続財産に含まれることとなります。
しかし他方で、死亡保険金のように、保険金の受取人が相続人である場合には、受取人である相続人独自の財産として相続財産には含まれません。したがって、例えば死亡保険金の受取人に、共同相続人のうちの1人が指定されていた場合、死亡保険金はその相続人独自の財産となります。
もっとも、他の相続人との公平の観点から特別受益の問題が生じる場合があります。この点については、下記「特別受益」の項目の中でご説明します。

特別受益について

ところで、民法903条1項は、「共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」と規定しています。
これは、亡くなった方から遺贈や生前贈与を受けた相続人と、他の相続人との公平を図るものであり、特別受益という制度です。

EX.
例えば、相続人が長男と二男2人であり、3000万円の遺産がある場合を考えてみましょう。

このとき、亡くなった方が長男にのみ生前に不動産を購入する頭金として1000万円を贈与していたとします。
この場合、長男が生前贈与された1000万円が長男の特別受益となりますので、遺産である3000万円に1000万円を加えた4000万円が相続財産とみなされます。したがって、法定相続分に従えば、長男と二男はそれぞれ2000万円相続することとなりますが、長男は既に1000万円の生前贈与を受けていますので2000万円から1000万円を控除した残額である1000万円を相続することとなります。他方で、二男は生前贈与を受けていないため、2000万円を相続することとなります。
このように相続人間の公平を図るのが、特別受益の制度です。
このような特別受益の主張は、遺産分割の調停や審判において主張をしていくことになるでしょう。

婚姻・養子縁組のための贈与

婚姻・養子縁組のための贈与については、遺産の前渡しといえるものであれば、特別受益となります。ここでいう婚姻や養子縁組のための贈与とは、持参金や支度金などをいいます。他方で、結納金や挙式費用などは、これに当たらないものと考えられています。

生計の資本としての贈与

生計の資本としての贈与とは、生計の基礎として役立つような財産上の給付を言います。例えば、不動産の購入資金を贈与したり、不動産そのものを贈与したりなどがこれに当たります。
ここで、生計の資本としての贈与に該当するか否かが問題となることがあるのが、高等学校や大学など高等教育の学資です。これらは、将来の生計の基礎になるものとして、生計の資本としての贈与に当たるといわれています。
もっとも、亡くなった方の資力や社会的地位、他の共同相続人との比較などから、生計の資本としての贈与ではなく、親としての扶養の範囲内に当たり、特別受益には該当しない場合も考えられるでしょう。
例えば、相続人である兄弟全員が大学に進学し、その学資を親である亡くなった方が支出していた場合などは特別受益に当たらないこととなるでしょう。他方で、兄弟の内1人だけが大学に進学したり、海外留学したりしており、その費用を亡くなった方が支出していたのであれば、なおかつ遺産の前渡しの性質が認められる場合には、特別受益に該当することとなるでしょう。

発展問題:保険金請求権

専門的で少し難しい問題ですが、先にご説明した保険金請求権についても、特別受益と関連して問題となることがあります。
先にご説明したとおり、死亡保険金の保険金請求権は、受取人である相続人固有の財産となり、遺産分割の対象とはなりません。
もっとも、死亡保険金の受取人に共同相続人の内の1人だけが指定されていた場合、他の共同相続人との間で極めて不公平な状態となる場合があります。
この点について、最高裁判所は、「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらない」と判断した上で、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となる」と判断しています。
そして、特段の事情の有無を判断するにあたっては、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮」するとしています。
このような、「保険金請求権は特別受益そのものとは言えないが、払い戻しの対象となる場合もある」という最高裁判所の決定をふまえ、保険金請求権について以下のような審判例が存在しています。

持戻しが認められたケース

EX.共同相続人の内の1名である被相続人の妻が受領した死亡保険金等の合計額が遺産の額の約61パーセントに当たる事案において、婚姻期間が3年5か月程度であることなどを総合考慮して、死亡保険金等について903条の類推適用により持戻しを認めたケース

持戻しが認められなかったケース

EX.共同相続人の内の1名が受領した死亡保険金が、相続財産の6パーセント程度であることや、同人が長年被相続人と生活を共にし、入通院時の世話をしていたことなどの事情から、民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存在するとは認められないとしたケース