遺産の範囲でもめている場合

婚姻・養子縁組のための贈与

婚姻・養子縁組のための贈与については、遺産の前渡しといえるものであれば、特別受益となります。ここでいう婚姻や養子縁組のための贈与とは、持参金や支度金などをいいます。他方で、結納金や挙式費用などは、これに当たらないものと考えられています。

生計の資本としての贈与

生計の資本としての贈与とは、生計の基礎として役立つような財産上の給付を言います。例えば、不動産の購入資金を贈与したり、不動産そのものを贈与したりなどがこれに当たります。
ここで、生計の資本としての贈与に該当するか否かが問題となることがあるのが、高等学校や大学など高等教育の学資です。これらは、将来の生計の基礎になるものとして、生計の資本としての贈与に当たるといわれています。
もっとも、亡くなった方の資力や社会的地位、他の共同相続人との比較などから、生計の資本としての贈与ではなく、親としての扶養の範囲内に当たり、特別受益には該当しない場合も考えられるでしょう。
例えば、相続人である兄弟全員が大学に進学し、その学資を親である亡くなった方が支出していた場合などは特別受益に当たらないこととなるでしょう。他方で、兄弟の内１人だけが大学に進学したり、海外留学したりしており、その費用を亡くなった方が支出していたのであれば、なおかつ遺産の前渡しの性質が認められる場合には、特別受益に該当することとなるでしょう。

発展問題：保険金請求権

専門的で少し難しい問題ですが、先にご説明した保険金請求権についても、特別受益と関連して問題となることがあります。
先にご説明したとおり、死亡保険金の保険金請求権は、受取人である相続人固有の財産となり、遺産分割の対象とはなりません。
もっとも、死亡保険金の受取人に共同相続人の内の１人だけが指定されていた場合、他の共同相続人との間で極めて不公平な状態となる場合があります。
この点について、最高裁判所は、「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらない」と判断した上で、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となる」と判断しています。
そして、特段の事情の有無を判断するにあたっては、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮」するとしています。
このような、「保険金請求権は特別受益そのものとは言えないが、払い戻しの対象となる場合もある」という最高裁判所の決定をふまえ、保険金請求権について以下のような審判例が存在しています。

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