初めての相続・遺言

相続の承認・放棄

相続の3つの方法

相続とは、亡くなった方の財産を引き継ぐものですが、その財産にはプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も含まれています。
そうすると、プラスの財産よりもマイナスの財産(借金など)の方が多い場合や、どちらが多いか分からない場合などには、「形見の品は相続したいが、借金は背負いたくない」、「そもそも相続なんてしたくない」と考えたくなることもあります。
そこで、民法は、そのような場面を想定して、相続の効果を確定させるか否かについて、3つの方法を規定しています。その方法が、単純承認、限定承認、相続放棄です。相続人の方は、原則として、この3つの中から1つを自由に選べるわけです。以下では、この3つについて簡単にご説明します。
ただ、そもそもの注意点として、この3つの相続の方法を自由に選べる期間は、「相続開始及び自己が相続人となったことを知ってから3ヶ月以内」です。意外に短い期間ですので、ご相談はお早めにお願いします。

単純承認

例えばこんな場合に…

  • すべての遺産を相続する

単純承認とは、亡くなった方の全ての財産を無制限に引継ぐ方法で、最も一般的な相続の方法です。
この場合は、特別な手続をする必要はありません。
つまり、相続開始後3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続をとらなかった場合には、自動的に単純承認をしたものとみなされます。
単純承認をした場合、遺産の中に借金があった場合には自己の財産を投入してでも返済しなければならなくなります。

<注意>

単純承認の意思がなくても、次のような事実があった場合には、原則として単純承認をしたものとみなされます。意識せずに何気なくおこなってしまうものもありますので、非常に注意が必要です。

  • 遺産の全部または一部を処分した場合
  • 3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしない場合
  • 限定承認や相続放棄をしたとしても、遺産の全部または一部を隠していたり、消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかった場合

限定承認

例えばこんな場合に…

  • マイナス財産の借金があるが、形見の品だけはなんとか残したい

限定承認とは、相続によって得たプラス財産の限度においてのみ相続債務についての責任を負うというものです。
つまり、被相続人の負債がプラス財産よりも多かったとしても、限定承認をしておけば、プラス財産を超えて借金などの負債を負担させられることはありません。

この限定承認は、相続開始後3か月間の熟慮期間内に、財産目録を調整して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申述するという手続をとることになります。そして、この申述が受理されますと、次にプラス財産とマイナス財産の清算手続に移行します。
この手続では、相続債権者らに対して、一定期間内に請求をしないと清算から除外されるということを記載して、その有している債権の請求をするよう公告するなどしたうえで清算をすることになります。しかしながら、この手続は複雑ですので、専門家である弁護士にご相談ください。

相続放棄

例えばこんな場合に…

  • マイナスの遺産(借金など)が多いので、全部の財産を相続したくない

相続が開始しても、たとえば亡くなった方にはプラスの財産がほとんどなく、逆にマイナス財産(債務)の方が多いときなど、相続をうけたくない相続人は、相続を放棄することができます。
この相続放棄はあくまでも相続が開始した後に認められもので、相続開始前(亡くなった方の生存中)に放棄をすることは認められておりません。

<ポイント>

この相続放棄をするためには、相続人が自分のために相続の開始があったこと(相続が開始し、自分が相続人になったこと)を知った時から3か月以内(「熟慮期間」)に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
この「相続放棄の申述」という手続は、裁判所のホームページにアクセスすれば、用紙をダウロードできますし、書き方も説明されています。また、最寄りの家庭裁判所に出向いて用紙をもらうこともできます。
この3か月という期間を徒過してしまいますと原則として相続放棄ができなくなりますので、ご注意ください。
ただ、この3か月の期間を経過した後も相続放棄の申述を受理してもらえるケースもありますので、一度弁護士にご相談ください。

<注意>

また、この熟慮期間内に相続財産の一部でも処分したりすると(例えば預金を引き出したり、車を売却したりする)、相続を承認したものとみなされ、その後は相続放棄をすることができなくなりますので、注意してください。
※相続放棄がいったん受理されると、詐欺、脅迫などの特別な理由がない限り放棄を撤回することはできません。

相続欠格事由

例えばこんな場合に…

  • 虐待していた人を相続人にしたくない

相続欠格事由とは、被相続人にひどい虐待をしていた、相続するにあたらない理由があるなど、法律上、相続人の資格を剥奪される理由をさします。この相続欠格事由に該当する場合、被相続人(遺言者)の意思とは関係なく、相続人としての権利を失うこととなるのです。
※相続欠格事由に該当すれば法律上、相続人の権利を剥奪されます。特別必要な手続きはありません。