生前にできる財産を残す方法
相続対策はお早めに
誰にでもいつかは必ず訪れるものが相続です。その相続の場面でトラブルが起こってしまう最も大きな原因は、相続発生時には当の本人はその場にいることができないという点に尽きます。その結果、ご自分の意思が全く反映されていない相続が行われたり、また、ご自分の相続が発端となって家族がもめてしまうことも起こり得ます。自分のことが原因で家族関係が悪化してしまうなんて、誰も望むことではありませんよね。だからこそ、後に残される家族のためにも、生前からしっかり準備をしておく必要があります。
簡単にですが、生前にできる財産を残す方法について、概要をご説明いたします。
遺言書
遺言書は、相続が発生した時に、亡くなられた本人に代わって自分の意思を伝えてくれる非常に重要な書類になります。具体的には、万が一の場合に備えて、「誰に・何を・どれぐらい・どのように相続させるのか」等を遺言書に記載することになります。
これは、「自分の意思はこうだ」と家族に対して希望を明示できるだけでなく、原則として法的にもその意思が優先されることになりますので、有無を言わさずに家族間に争いが起こらないようにする効果があります。
遺言書にはいくつかの種類があり、また、それぞれに作成の形式・手順が決まっています。そして、これを守らないと有効な遺言書として認められない場合もありますので、注意しなければなりません。さらに、後々の争いを防止するために、遺留分など他にも留意すべき重要な点がいくつもあります。
生前贈与
相続が発生する前に特定の人に財産を贈与することを、「遺贈」と区別して、一般的に生前贈与といいます。生前贈与を行うと、相続開始時の総財産を減らせることから、相続税の額を減らせる場合があります（その代わりに贈与税がかかりますので、お得になるかどうかはその贈与税率との兼ね合いによります。この辺りの問題は、税理士の方の得意分野です）。
また、生前贈与は相続ではなくあくまで贈与ですので、相続人以外の方にも行うことができます。ですので、「家族ではないが、本当にお世話になった方へお礼をしたい」という形で用いることも可能です。
ただ、この生前贈与についても、遺言の場合と同様に、遺留分など気を付けなればならない法的な問題がいくつかありますので、専門家の助言を得ることをオススメいたします。
後見人
ただ、上記の遺言書の作成や生前贈与も、本人の判断能力がしっかりしていることを前提として、有効に成立します。認知症などで判断能力が不十分な場合、不当に財産を減らしてしまうことがないようにその本人を保護するために、そのままでは有効な遺言書作成や贈与ができない場合があります。
では、判断能力が不十分な方は、自分の意思を相続に反映させることができないのでしょうか。
そんなことはありません。ご自分の意思が本当に真意でなされているものであることを客観的に担保してもらうために、成年後見制度というものを利用することができます。成年後見制度は、本人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約の締結・取消しなどを行える制度です。この成年後見制度を用いれば、判断能力が不十分な方でも、遺言書の作成や贈与を安全に行うことができます。
ただし、「後見人について」のページでご説明しますが、そもそも手続き・要件が複雑でわかりにくく、一筋縄では理解しにくい点が難点です。