相続人の範囲・調査

具体例：

亡くなった方A、妻Bがいるとします。この場合、BはAの①配偶者ですので、常にAの相続人となります。

• A、Bに子供Cがいるケース
  Cは②子ですので、Cが妻Bと共に相続人になります。

• A、Bに子供がいなく、Aの父母D・Eが存命のケース
  D・EはAの③直系尊属ですので、D・Eが妻Bと共に相続人になります。

• A、Bに子供がいなく、父母も既に亡くなっているが、Aに兄弟Fがいるケース
  FはAの④兄弟姉妹ですので、Fが妻Bと共に相続人になります（仮にこの場合にA・Bに子供Cがいるとすると、②子であるCが優先しますので、④兄弟姉妹であるFは相続人にはなれません）。

※このように法律では法定相続人が決まっていますが、法定相続人であっても相続人欠格事由に該当して例外的に相続人になれない場合や、相続人から廃除される場合もあります。
また、そもそも亡くなった方の遺言により、相続人が指定されている場合もあります（この場合は遺留分の問題となり得ます）

相続人の調査

亡くなった方の相続人は、あなたが知っている人だけではないかもしれません。
誰が法定相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を、すべて取得し調査する必要があります。
「何もそこまでしなくても…。」と相続人調査・戸籍調査を怠ると、後から相続人の存在が発覚し、遺産分割協議のやり直しや、身内間の争いにつながったりと、相続人間で無用な争いが生じる場合があります。
誰が相続人なのかによって、それぞれの相続人の相続分が変わってきますので、相続人の調査は、遺産分割にあたって最初にすべき作業でかつ非常に重要な作業となります。

調査をしっかりしないと・・・？

• 知らない相続人が出てきた場合、その相続人の許可なく遺産分割を進めることができない
• 相続人同士で遺産をめぐって争うことになる

「相続人が誰になるかわかっているので調査は必要ない」と安心せずに、専門家である弁護士に調査を依頼しましょう。

調査方法

通常、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの間の戸籍をすべて取り付け、亡くなった方に配偶者がいるかどうか、父母や祖父母が生存しているか、子供がいるかどうか、子供は生存しているか、兄弟姉妹がいるか、兄弟姉妹は生存しているかどうかなどを調査確認します。
この作業では、死亡した当時の配偶者との間の子供の有無だけではなく、亡くなった方が再婚している場合には、先妻・先夫との間に子供がいるかどうか、また認知している子供がいるかどうかなどの点も慎重に調査しなければいけません。なぜなら、先妻との間の子供も認知した子供も、相続人となるからです。

調査でわかった、こんな事例

• 父が亡くなった後に調査を依頼したところ、父に離婚経験があり子供がいた事が判明した
• 結婚をした後、認知した子供がいたことが判明した
• 今までまったく会ったことも聞いたこともない半血の兄弟がいた

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