相続財産の調査

不動産

各市町村は、固定資産税などを徴収するために、その市町村内に存在する不動産を把握しています。
そこで、亡くなった方が有していた不動産を調べるためには、その人が居住していた市町村役場に出向き、亡くなった方名義の不動産の「名寄せ」を取り付けてみてください（相続人であることを証明すればこれを請求する権利があります）。
この「名寄せ」には、亡くなった方がその市町村内に所有していた不動産がすべて記載されていますので、これにより亡くなった方名義の不動産を調査することができます（ただし、この「名寄せ」には、その市町村内にある不動産のみが記載されていますので、他の市町村にも不動産を有していた場合には、別に調査する必要があります）。
そして、この「名寄せ」をもとに、その不動産について、法務局に出向き、その不動産の「登記事項証明書」（不動産の登記簿謄本）を取り寄せてください。この登記事項証明書には、所有名義人がだれかということの他に、抵当権などの担保がついているかどうかも記載されていますので、亡くなった方の負債の調査にもなります。

預貯金

亡くなった方が取引していたと思われる金融機関及びその支店が分かれば、その支店に出向き、亡くなった方名義の「名寄せ」を取り付けてみてください（相続人であることを証明すれば、これを請求する権利があります）。この「名寄せ」には、その支店での亡くなった方名義の預金のすべてが記載されていますので、この支店での預金はすべて把握することができます。
ただ、この「名寄せ」には、取引の詳細は記載されていませんので、この「名寄せ」で明らかになった預金口座の「取引履歴」を必ずとってみてください。
この「取引履歴」には、亡くなった方の生前における入金や出金の状況がすべて記載されていますので、亡くなった方の財産や負債を調査するのに極めて有意義な資料となります。
たとえば、この預金から生命保険料が引き落とされていれば、生命保険の存在の調査につながりますし、証券会社からの入金があれば株などの有価証券の存在の調査にも資するところとなります。
また、消費者金融やカード会社への引き落としがなされていれば、亡くなった方の負債の調査の手がかりにもなります。
さらには、生前に相続人の一人に対して多額の預金が振り込まれていれば、生前贈与がなされた可能性があり、遺産分割の際の特別受益や遺留分侵害の問題が生じるところになります。

借金

借金していなかったのかな？

銀行の毎月の利用明細などから、お金の動きを調査します。
また、相続人という地位を利用して、信用情報機関に亡くなった方の信用情報の開示を求めることもできます。
しかしながら、借金している相手がサラ金や怖い関係の人の場合、なかなか話がスムーズに進まない場合もあります。まずはご相談下さい。

住宅ローン

夫が亡くなった場合、住宅ローンが残っている夫名義の自宅はどうなるの？

住宅ローンを完済しないうちに名義人が亡くなってしまった場合、その家に住み続けるためには相続人がその後もローンを払い続けていかなければならないと思っていらっしゃる方が非常に多いです。
ですが、これは住宅ローンの組み方によります。
例えば、住宅ローンと同時に団体信用生命保険にも加入している場合には、亡くなった時点でまだローンが残っていても、原則としてその団体信用生命保険から支払われるため、残っていたローンはなくなり残金返済の必要はありません。
ですので、住宅ローンが残っている場合には、団体信用生命保険に加入しているかどうかを必ず調査しましょう。

保証債務

身内も把握していない人の借金の保証人になっていた！？

亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていた場合、そもそも連帯保証人になったことをご家族に内緒にしていたり、ご自身でも忘れてしまっていたりすることも少なくありません。
また、保証債務については、「連帯保証債務を負っていますよ」と、何かの帳簿に記録が残っているわけではありませんので、調査の手がかりとなるものが少ない点が特徴です。そのため、調査の難易度が高く、慎重に調査する必要があります。

賃借物件

お住まいが賃借物件だった場合

遺品の中の賃貸借契約書などから、どこの家を借りているのかを確認することになります。そして、相続人の方がそのまま借り続けるのか、または賃貸人にお返しするのかを決めます。
もしお亡くなりになった方が賃料の支払いを怠っていた場合には、相続人がその未納分を支払うことになります。

個人事業者

個人事業を営んでいた場合

確定申告書、日々の帳簿、契約書などで調査を行います。
個人事業主の場合、どんなに規模が小さくても何らかの買掛金や未払金があることが多いです。