遺言書の準備

遺言書の種類

遺言は、その方式によって、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類がありますが、通常よく用いられているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者本人が、遺言のすべての内容を自筆で書き、日付と氏名も自分自身で書いて、これに印を押すことで完成します。書き間違えて訂正したり書き加えたりするときは、その箇所を明示し、変更した旨を記載して署名押印しなければいけません。
この自筆証書遺言は、すべてを自分で書かなければいけませんので、病気や障害で自書できない方は、この方式による遺言はできないことになります。

ポイント

用紙に決まりは無いですが、必ず自らが手書きしなければいけません（パソコンや代筆は許されません）。

遺言方式による具体的場面での違い

1. 保管

自筆証書遺言については、作成した遺言書を遺言者が保管しておかなければいけませんので、盗難や紛失のおそれがありますし、だれかに内容を書き替えられてしまうおそれがあります。
他方、公正証書遺言は、その原本が公証人役場に一定期間保管されていますので、そのような心配はありません。

2. 手続き

自筆証書遺言については、遺言者が亡くなられた後、これを裁判所に提出して「検認」を受けなければいけません（封筒に入って封印されているものは裁判所での「開封」という手続が必要です。なお、この開封・検認の手続きを怠ったとしても遺言の効力そのものには影響はありません）。
他方、公正証書遺言の場合はこの手続は必要ありませんので、この点で簡便だといえます。

3. トラブル

自筆証書遺言の場合、相続が開始された後、遺言書の筆跡が遺言者のものとは違うといったトラブルが生じることがありますが、公正証書遺言の場合には、公証人が遺言者の本人確認をしてくれますので、このようなトラブルが生じるおそれは少ないです。

4. 「公正証書遺言」がベター

このような点からしますと、遺言は、公正証書遺言という方式にしておいた方がベターです。
また、最近は、相続開始後に、相続人の一人から、遺言書作成当時に遺言者が認知症を患っていて遺言をする能力を失っていたから遺言は無効ではないかといった主張がなされるケースが増えております。このような場合でも、公正証書遺言では上述したように公証人や証人が遺言当時の遺言者の判断能力を現認しておりますので、そのようなトラブルになることも少なくなります。
ただ、公正証書遺言を作成してもらうときには、公証人に手数料を支払う必要がありますのでご注意ください。この手数料の額は、遺産の額によって異なりますが、たとえば遺産の額が5000万円の場合には5万円ほどです（詳しくは公証人役場にお尋ねください）。

遺言書が見つかった場合、まず、家庭裁判所に開封（遺言書が封筒に入れられ封がしてあった場合）と検認の申し立てをしなければいけません。
この申し立てをした後、裁判所に遺言書を持参し、裁判所で遺言書を開封し、遺言書の状態や形式を見てもらい、検認調書を作成してもらうことになります。
この手続をしないと過料（罰金のようなもの）という制裁を受けることになりますが、　遺言の効力自体には影響ありません。