有給休暇などの労働条件

有給休暇などの労働条件

従業員と使用者との間では、労働契約によって、働く時間や支払われる給料の金額がいくらになるかといった労働条件を定めることになります。
労働条件を明確に定めていなければ、従業員と使用者との間で後々のトラブルの元になってしまう可能性が高いです。また、法律で定める基準に違反する労働条件を契約で定めることは許されません。
そのため、どのような労働条件を定めておく必要があるのかについては、本来は使用者側で把握しておくべきですが、違法な労働条件の下で働かされないためにも、従業員側の方も当然知っておくべきでしょう。

最低賃金について

まず、給料については、最低賃金法という法律が、時間当たりの最低賃金を都道府県ごとに定めています。
たとえば、平成２９年時点の最低賃金は、愛知県では１時間あたり８７１円、岐阜県では１時間あたり８００円、三重県では１時間あたり８２０円となっています。
この最低賃金は、毎年１０月に改定され、翌年４月からその適用を受けることになっています。

有給休暇について

有給休暇は、法律上の言葉では「年次有給休暇」といいますが、労働者に有給休暇を一切与えないということは許されません。
法律は、出勤率の条件（全労働日の８割の出勤が必要）を満たしていることを前提に、勤続年数に基づいて、有給休暇を付与しなければならないと定めています。
フルタイムで働く正社員などの有給休暇の日数は、勤続年数ごとに、原則として以下のとおりです。

勤続年数

有給休暇の日数

６か月

１０日

１年６か月

１１日

２年６か月

１２日

３年６か月

１４日

４年６か月

１６日

５年６か月

１８日

６年６月以上

２０日

また、正社員でなくとも、例えば、パート従業員やアルバイトなどの時間給で働く労働者であっても、有給休暇を取ることが法律上認められています。

パートタイム労働者については、具体的には、①１週間あたりの労働日数が４日以下で、１週間の労働時間が３０時間未満であり、②１年あたりの労働日数が２１６日以下である場合には、上の表でご説明した正社員よりも日数は少ないですが、有給休暇を取得することができますし、逆にいえば使用者は有給休暇を付与しなければなりません。

以上のとおり、有給休暇については、どのような企業にお勤めであっても、労働者の勤務状況に応じて取得することができるのです。

休日について

職場の休日について、法律では、少なくとも週に１回もしくは４週間で４回を、休日とすることが定められています。多くの会社で日曜日がお休みであるのはこのためですし、日曜日が休日でない会社でも、週に１日は休日となっているでしょう。

この週に１回（もしくは４週間で４回）の休日を法定休日といいます。この法定休日がない場合には、使用者が法律違反の状態となっていますし、また、休日労働として通常の賃金の３５％以上の割増しした賃金の支払いを受けることになります。

また、多くの会社では、週休２日制が採られていると思います。これは、法律が定めた週に１回の休日を超えて、さらにもう１日が休日となっているということになります（会社が法定休日を超えて定めたこのような休日を、所定休日・法定外休日といいます）。

この所定休日は、会社がワークライフバランス（仕事と生活の調和）を考慮したという面もありますが、実は残業に対する規制の影響があります。法律は、原則として、１日８時間、１週間４０時間という労働時間の制限を定めています（「未払い残業代・賃金の請求」参照）。これを超える場合には、割増賃金の支払いなどが使用者に課されますし、そもそも本来は、その制限を超えて労働をさせてはならないのが原則です。
そのため、１日を８時間労働とするのであれば、週５日間の労働をすると、その時点でもう合計４０時間に到達するため、使用者は休日を週２日に設定するというわけです。