未払い残業代・賃金の請求

残業代を支払ってもらえる場合は？

まず、残業代がいくらになるかを考える前提として、そもそもどのような場合に残業代の支払いを受けることができるのでしょうか。
このことについて、法律は、「労働時間については１日８時間、１週間では原則として４０時間を超えてはならない」という規制をしています（小規模の商業・サービス業では、週４４時間という例外もあります）。
そのため、この『１日８時間、１週間で４０時間』という制限を超える労働をした場合、その超過部分について残業代の支払いを受けることができます（労働基準法３２条２項）。

上記①、②の場合には、このような超過分について残業代の支払いを受けることができます。

割増賃金について

では、具体的に残業代はどのように計算するのでしょうか。
原則として、残業した時間に対して、基本となる給料を２５％以上割増しした賃金の支払いを受けることができます。ただし、１か月６０時間を超える残業をした場合は、６０時間を超える時間部分については、５０％以上の割増しした残業代となります。

割増賃金の具体的な計算

では、例えば２５％や３５％の割増の基本となる給料は、具体的にはどのように計算するのでしょうか。
一般的な企業では、賃金の定め方として、月給制が多く採られています。この月給制の場合、残業代・割増賃金の計算は、まず、月の賃金を月の所定労働時間で割ることからスタートします。

月の賃金÷月の所定労働時間=１時間あたりの賃金

固定残業代とされているケース

残業代の支払い方法としては、毎月一定額を固定残業代として支払うという方法があります。
その中でも、例えば、「残業代は固定給に含まれている」と、企業側から事前に説明を受けている場合があります。しかし、この固定残業代という支払い方法は、その支払い方によっては適切とは言えない場合があるので、注意が必要です。
まず、残業代の支払いについて、毎月定額に定めてこれを固定残業代として支払うこと自体は、残業時間に対して適正な割増賃金を支払っている限り、許される支払方法です。ですので、残業代を固定給に含めて支払うこと自体は、違法ではありません。
しかし、その固定給の中で、通常の賃金部分と固定残業代部分とが明確に区別されていなければなりません。これが区別されていなければ、残業代としての適正な支払いがされているとは認められません。

時効について

未払いの残業代や賃金がある場合には、そのことが分かった時点で速やかに請求をする必要があります。
残業代や普段支払ってもらう賃金については、消滅時効の期間が２年と定められているため（労働系基準法１１５条）、過去何年にも渡って残業代や賃金の支払いが適切にされていない場合であっても、現時点から２年分までしか支払ってもらうことができません。
そのため、残業代や賃金の請求について、未払いがあるのではないかと思ったら、すぐに弁護士にご相談ください。

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