不動産・建築トラブル

賃料交渉について

賃料の値上げ交渉

地価が上昇した時や、周辺の家賃相場よりも家賃・賃料が安くなった時、固定資産税の負担増となった時などは、賃借人に対して値上げ請求が可能となります。
ただ、一般的には、契約期間中の家賃や賃料は一定です。

賃貸契約書に「契約期間内の値上げは無し」などの文言がなければ、契約期間内だったとしても値上げ請求は可能ですが、ほとんどの場合、契約更新の際に請求します。

賃料値上げの流れ

賃料の値上げ

値上げの拒否

協議

協議がまとまらなければ

調停

訴訟

賃借人が値上げ請求に応じず、是が非でも賃料の値上げをしたい場合には、簡易裁判所に賃料値上げを求める調停を起こします。
手っ取り早く訴訟を起こしたいと思われるかもしれませんが、民事調停法24条の2で規定されている調停前置主義により、一筋縄ですぐに裁判とはいきません。
そして、値上げが認められるには、以下に記載した条件が必要となります。

  • 土地建物にまつわる税金(固定資産税、都市計画税など)の負担が増えたとき
  • 周辺地域の家賃・賃料相場と比較しても賃料が低価格である場合
  • 土地建物の相場価格が高騰した時
  • 契約書に「賃料の値上げをしない」という特約条項がない時

以上の条件をもとにして、調停委員や裁判所が総合的に判断を下します。

賃料の減額を求められたら?

大家さんや不動産オーナーに値上げ請求が許されているように、借地借家法32条1項では家賃・賃料の増減額を双方で請求可能となっており、賃借人にも値下げ請求が許されています。
周辺地域の不動産物件と比較して家賃・賃料が高額となる場合、賃借人から値下げ請求をされることも出てきます。
もし値下げ請求を受けた場合には、最初にしっかりと話し合いをします。
話し合いでまとまらなければ、裁判所へ調停申し立てを行います。

賃料値下げ交渉の流れ

値下げ要求

拒否された場合

話し合い

まとまらない場合

調停

不成立の場合

裁判

値下げ要求が認められるには下記の条件が必要です。

  • 土地建物にまつわる税金(固定資産税、都市計画税など)の負担が軽減された時
  • 周辺地域の家賃相場と比較して、家賃・賃料が高額となる場合
  • 土地建物の価格が急激に落ち込んだ時