交通事故に遭われた方

示談交渉にあたって注意すること

示談とは

交通事故にあった場合、加害者から被害者に支払われる賠償金は、裁判によって決定されることよりも、示談によって決まることが一般的です。示談とは、交通事故の被害者に支払われる賠償金について、当事者同士が話し合いで決定することを言います。ただ、示談は当事者の代わりに代理人が行うこともできますので、実際には保険会社や弁護士との話し合いで決まることが多いです。

示談では、賠償金の金額を自由に決定することができます。示談は、和解契約と呼ばれる契約の一つですので、双方が納得すればその金額はいくらにしても構わないのです(ただし、適正な賠償額から余りにもかけ離れた額で示談した場合には、示談が無効になることもありえます)。

算定基準に注意

示談金を算定する基準については、一般的には三種類のものがあります。一つ目が自賠責基準、二つ目が任意保険基準、三つ目が弁護士基準です。

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車所有者全員に加入が義務付けられている自賠責保険に基づくもので、被害者に最低限の補償をするという目的によるものであることから、示談金は低額となります。

任意保険基準

任意保険基準とは、各ドライバーが加入している任意保険会社における賠償額の算定基準で、その基準は各保険会社ごとに異なります。ただ、一般的に自賠責基準よりも高額で、裁判所・弁護士基準よりも低額な示談金が算出される基準となっています。

裁判所・弁護士基準

弁護士基準とは、過去の判例や裁判例に基づいて、弁護士会がまとめた算定基準のことで、最も高額な示談金が算出されます。裁判実務で用いられている基準でもあります。

示談をする場合には、加害者側のほうで損害額を算定し、その額で示談するよう被害者に求めてくることがあります。その場合、加害者側としては、自賠責基準や任意保険基準のような加害者に有利な算定基準を用いて、示談金の算定をしてきます。

ご本人・ご遺族のみで示談に臨まれますと、相手は交渉のプロですので、なかなかご自身の正当な主張をすることができずに、本来受け取ることができる適正な示談金の金額を下回ってしまうこともあります。もちろん、早く賠償金をもらって早く解決したいと考えてみえる被害者の方は、適正額を下回る賠償額で示談することもやむを得ないかもしれません。ただ、「適正な額」あるいは「本来賠償してもらえる額」を知らないままに、安易に示談してしまうことは、あとで後悔することになりかねません。

加害者側から賠償額あるいは示談案を提示されたときには、示談をする前に、是非専門家の弁護士にご相談ください。裁判所・弁護士基準で算定した場合の損害賠償額をお教えいたしますので、そのうえで示談するかどうかを判断していただいたほうがよろしいかと思います。

なお、ご自身あるいはご家族が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付されている場合には、相談料や裁判費用などは保険会社が負担してくれるため、ご自身にご負担はかかりません。

示談の効力に注意

もう一つ示談をする場合の非常に重要な注意点として、一度成立した示談は撤回できません。示談が成立した場合、その示談内容にしたがって賠償がなされることになり、後日「請求し忘れていた費用があった」と言っても通用しません。
慌てて示談してしまった後に後遺症が残ったような場合でも、一旦示談してしまうと後遺症についての損害の賠償請求もできなくなってしまうおそれがあります。

だからこそ、示談をするにあたっては、自分が賠償を求める損害の賠償を認めてもらえているか、額は適正か、などを慎重に確認し、納得のうえで示談するようにすることが大切です。
事故の直後に事故現場でさっと示談を済ませてしまうようなことは、絶対に避けましょう。できれば、示談を成立させる前に専門家にチェックしてもらうことをお勧めいたします。