ご相談の手順と費用

法人・個人事業主の方へ

弁護士費用

法人・個人事業主の方へ

※下記の費用は、全て税込価格です。
※下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

① 企業法務の相談料

初回30分まで 30分以降
相談料

無料

30分ごとに5,500円

※顧問契約をいただいている場合、何回でも何時間でも無料です。
※「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

② 企業法務訴訟にかかる費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
100万円以下

12万1千円

16.5%

100万円超え〜300万円以下

11%+5万5千円

11%+5万5千円

300万円超え〜1000万円以下

5.5%+22万円

11%+5万5千円

1000万円超え〜5000万円以下

3.3%+44万円

9.9%+16万5千円

5000万円超え〜1億円以下

2.2%+99万円

8.8%+71万5千円

1億円超え〜5億円以下

1.1%+209万円

6.6%+291万5千円

5億円超え〜

0.55%+473万円

4.4%+1391万5千円

※示談・調停の場合、着手金は3分の2にまで減額することができます。
※事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。
※顧問契約をいただいている場合、減額いたします。

③ 保全(仮差押、仮処分)、執行

着手金 報酬金
訴訟から続けてご依頼の場合

上記②の3分の1

上記②の額

保全、執行のみをご依頼の場合

上記②の2分の1

上記②の2分の1

※ただし、着手金は12万1千円を最低額とします。

④ 顧問料

事業者の方 非事業者の方
顧問料

3万3千円〜(月額)

1万1千円〜(月額)

※顧問契約をいただいている場合、上記①が無料、上記②③と後記⑤〜⑦についても減額いたします。

⑤ 契約書・内容証明郵便の作成

契約書の作成

種類 料金
基本的なもの

1通5万5千円

内容が複雑なものや多岐に渡るもの

1通11万円〜

公正証書にする場合(オプション)

追加で5万5千円

※外国語の文書作成には対応しておりません。

内容証明郵便の作成

種類 料金
弁護士名の表示なし

3万3千円

弁護士名の表示あり

5万5千円
(なお、経済的利益が得られた場合、上記②の報酬金をいただきます。※1)

※1. ただし、相手方との交渉移行した場合は、上記②に準じます。
※外国語の文書作成には対応しておりません。

⑥ 契約書の審査

料金
契約書の審査

5万5千円~11万円(但し、内容が平易なものは3万3千円)

※同一の契約書のチェックは3回までです(3回以上交渉が続く契約書の場合は、別途ご相談ください)。
※外国語の場合は、翻訳料を別途いただきます。

⑦ 契約締結交渉

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下

2.2% ただし、最低金11万円

4.4%

300万円超え〜3000万円以下

1.1%+3万3千円

2.2%+6万6千円

3000万円超え〜3億円以下

0.55%+19万8千円

1.1%+39万6千円

3億円超え〜

0.33%+85万8千円

0.66%+171万6千円

※事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。

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