交通事故における症状固定

交通事故における症状固定

交通事故の当事者(特に被害者)が負傷した場合(いわゆる「人損」)に問題となる項目として、症状固定があります。

この症状固定の意味を誤ると、本来被害者側が加害者側に対して請求できたはずの金額が請求できなくなったり、適当な後遺障害が認定されなくなってしまう可能性があります。
そこで、今回は、この症状固定について説明いたします。

1 症状固定とは

症状固定とは、「傷害に対して行われる医学上一般に承認された治療方法を持ってしてもその効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態のこと」だと定義されています。

簡単に言えば、これ以上医師の治療を受けたとしても症状が良くならない状態のことです。

症状固定になったかどうかを最初に判断するのは、弁護士や被害者本人ではなく、被害者を診察した医師です。

裁判になった場合、最終的に症状固定日がどの時点であるかは裁判官が判断しますが、大多数のケースでは、医学的な知見に基づいて判断された医師の診断内容がそのまま認められることとなるのが実情です。

そのため、(稀にその後の裁判で医師が診断した日とは異なる日が症状固定日として認定されるケースもありますが、)基本的には治療に伴って医師が診断した症状固定日が、そのまま自賠責保険や裁判等でも認定されることになります。

2 症状固定が大きく関わるポイントその1:治療費や休業損害が認められる期間

まず、症状固定が大きく関わってくる項目としては、被害者が加害者に請求できる治療費や休業損害の期間があります。

被害者が加害者に対して請求できる治療費は、被害者が実際に支払った(または支払う必要のある)治療費のうち、交通事故によって被った傷害の治癒に必要かつ相当な治療行為の対価に限られます。

その上で、症状固定前の医師による治療行為は原則として必要かつ相当な治療行為と判断され、被害者はこれに対する治療費全額を請求することが認められます。

しかし、症状固定後に施された医師の治療行為は、逆に必要かつ相当な治療行為とは判断されず、被害者は既に治療費を支払っていたとしてもこれを加害者に請求することは認められないことがほとんどです。

なぜならば、症状固定になった以上、被害者はこれ以上治療を受けても症状が良くならず、効果が期待できないはずであり、そうであるにもかかわらず治療を受けることはいわば無意味だと判断されるからです。

例外的に症状固定後の治療行為が必要かつ相当な治療と判断されるケースも稀にありますが、被害者が加害者に対して請求できる治療費の終期は傷害が完全に治癒した日か、症状固定日までであると考えた方が良いでしょう。

また、加害者に請求できる休業損害は、交通事故で負った傷害を治療するために休業せざるを得なかったことで現実に得られなかった収入額とされています。

そして、対象となる休業期間は、傷害を治療するために休業しなければならなかった期間であり、事故当日から傷害が治癒した日または症状固定日までの範囲に限られることになります(なお、症状固定日より前に被害者が勤務可能な状態になったと判断される場合は、このような状態になった日までの収入額しか認められません)。

そのため、休業損害においても、加害者に請求できる範囲の終期となることが多々あります。

これらのとおり、症状固定日は、加害者に請求できる治療費や休業損害の時間的な範囲を決める事情の1つであり、人損案件において重要な要素となります。

3 症状固定が大きく関わるポイントその2:後遺障害の認定

症状固定が大きく問題となる項目として、次に後遺障害が挙げられます。

後遺障害の意義を説明した際に述べましたが、後遺障害の有無は、主に、被害者が、症状固定の時点に残っている身体的又は精神的な症状があることを前提として判断されます。

そして、後遺障害となる症状は、(例外もありますが)原則として症状固定後に解消又は軽減することはないとされています。

そのため、仮に、本当の症状固定よりも早い時点を症状固定日と認定されてしまうと、本来軽減等するはずがない症状が症状固定日から間近い日に軽減等していたこと(交通事故により負った傷害であれば、症状固定日直後に軽減等するはずがない→症状固定日直後に軽減した症状は交通事故とは別の原因で生じたものだ、といった判断ができてしまいます。)等を理由に後遺障害から除外されてしまう可能性があります。

4 症状固定が大きく関わるポイントその3:人損の損害賠償を請求する時期

また、これは法的に必ずしも拘束されるものではありませんが、交通事故案件で人損の損害賠償を請求する際、この症状固定後に請求することが多くみられます。

なぜならば、症状固定日(または傷害が完全に治癒した日)が確定しないと、請求できる治療費や休業損害等の全額や後遺障害の有無が判断できず、被害者が加害者に対して請求できる人損の損害賠償の総額がわからないからです。

そして、症状固定前に示談交渉をしても、加害者からすれば、交通事故によって自分が負担しなければならない金額が明確にならない前に自分の支払う金額を確定させる示談に応じるとは困難でしょうし、訴訟を提起するとしても、訴状には必ず請求する総額を明記しなければなりません(交通事故による損害賠償の一部のみを請求することを明確にして訴訟提起することも可能ですが、訴訟提起を複数回しなければならなくなり、手続がとても煩雑となります)。

そのため、交通事故案件に詳しい弁護士や保険会社の担当者は、症状固定になって人損の損害賠償総額を明らかにした後に加害者に請求しているのです。

5 まとめ

以上のとおり、交通事故の人損案件において、症状固定日は、①治療費や休業損害の金額や後遺障害の有無といった損害賠償を請求できる金額を左右する事実であると同時に、②人損の損害賠償を請求する日の基準日となり、重要な事情といえます。

被害者の中には、早く人損の損害賠償請求をしたいという理由のみで、医師に早く症状固定と診断してほしいと頼み、結果、本来の症状固定より早い日を症状固定日と診断してもらうケースがありますが、そのことによって、本来認められるべき金額が減額されてしまったり、残存している症状の中に後遺障害として認定されるべき症状があったにもかかわらず後遺障害に認定されなかったといった不利益を被る可能性は否定できません。

万が一交通事故に遭われてしまった際には、医師の治療や指示に従い、適切に症状固定日を診断してもらうようにしましょう。